信託 | 新百合ヶ丘・麻生区の相続相談｜不動産・遺産分割を整理｜司法書士田中康雅事務所

信託を生前ではなく「遺言」で行うという選択肢

田中康雅（司法書士） — Sun, 05 Jul 2026 23:44:48 +0000

その財産、渡した後の「使われ方」まで決めておけますか。

民事信託・家族信託というと、親が元気なうちに子どもなどと信託契約を結び、財産管理を任せる方法を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

たしかに、生前から認知症対策として財産管理を任せたい場合には、生前の信託契約が有効な選択肢になります。

しかし、すべてのケースで「生前から信託契約をする」のがよいとは限りません。中には「生きている間は自分で財産を管理したい」「でも亡くなった後の財産の使われ方は、ある程度道筋を決めておきたい」というご希望をお持ちの方もいます。このような場合には、信託を生前契約ではなく遺言によって行うという選択肢があります。

1　遺言だけでは、相続後の財産管理までは縛りにくい

2　遺言信託を使うと、財産の管理者と利益を受ける人を分けられる

3　なぜ生前の信託契約ではなく、遺言で信託するのか

4　遺言信託が向いているケース

5　遺言信託は慎重な設計が必要です

6　「生前は自分で管理、亡くなった後は信託で管理」という考え方

遺言だけでは、相続後の財産管理までは縛りにくい

通常の遺言では、「誰に、どの財産を相続させるか」を決めることができます。自宅不動産を長男に、預貯金を長女に、といった内容です。

しかし、いったん相続した財産は、原則として相続した人自身の財産になります。そのため、遺言者が「この不動産は売らないでほしい」「この預金は生活費として少しずつ使ってほしい」「本人が判断できなくなった場合には、別の人に管理してほしい」と思っていたとしても、通常の遺言だけで相続後の財産処分や管理方法を長期的にコントロールすることは簡単ではありません。

遺言の中に希望を書き添えることはできますが、相続した人がその後どのように財産を使い、処分するかについて、遺言だけで強く制限することには限界があります。

遺言信託を使うと、財産の管理者と利益を受ける人を分けられる

そこで考えられるのが、遺言による信託です。遺言信託では、亡くなった後に特定の財産を信託財産とし、受託者がその財産を管理・処分します。そして、財産から利益を受ける人を受益者として定めます。

受益者：配偶者や子

受託者：信頼できる親族や第三者

信託財産：不動産、預貯金、有価証券など

目的：生活費の支給、財産の維持管理、将来の処分方針の整理

この場合、受益者は財産そのものを自由に処分する立場ではなく、信託から利益を受ける立場になります。一方で受託者は、遺言で定められた目的に従って財産を管理・処分していきます。つまり、通常の遺言では難しい「相続後の財産管理の道筋」を、信託の仕組みによって設計しやすくなるのです。

なぜ生前の信託契約ではなく、遺言で信託するのか

民事信託には、生前に契約で行う方法もあります。いわゆる家族信託や遺言代用信託と呼ばれるものです。生前の信託契約では、委託者が元気なうちに受託者と契約を結び、財産管理を受託者に任せます。これは認知症対策や不動産管理の承継対策として有効な場面があります。

しかし、生前から信託契約をすると、対象財産の管理処分は受託者が行うことになります。契約の中で委託者や受益者の同意権、指図権、報告義務などを定めることはできますが、それでも従来どおり完全に自分だけで自由に管理する状態とは異なります。

そのため、「生前はまだ自分で財産を管理したい」「今すぐ子どもに管理を任せる必要はない」「ただし、亡くなった後の財産管理については決めておきたい」という方にとっては、生前の信託契約よりも、遺言による信託の方が考え方に合うことがあります。

遺言信託が向いているケース

1相続させたい人に財産管理の不安がある場合

財産を渡したい相手はいるけれど、その人自身が財産管理をすることに不安がある場合です。高齢の配偶者、障がいのある子、浪費の心配がある子、判断能力に不安がある相続人などが想定されます。

財産そのものを一括で相続させるのではなく、受託者が管理し、受益者に必要な利益を届ける形にすることができます。

2不動産をすぐに処分されたくない場合

通常の遺言で不動産を相続させると、相続した人がその後に売却することは基本的に可能です。一方、信託にしておけば、受託者が信託目的に従って管理・処分することになります。

「一定期間は保有する」「配偶者が住んでいる間は売却しない」「将来、必要が生じたときに売却して生活費に充てる」といった設計を検討しやすくなります。

3次の承継先まで考えておきたい場合

通常の遺言では、自分の死亡時に誰へ財産を承継させるかを決めることはできますが、その人が亡くなった後、さらに次に誰へ承継させるかまで確実に決めることには限界があります。

信託を使うと、受益者が亡くなった後の次の受益者や、信託終了後の残余財産の帰属先を定める設計が可能になる場合があります。「まずは配偶者の生活を守りたい」「配偶者が亡くなった後は子どもに承継させたい」「先祖代々の不動産について一定の流れを作っておきたい」というようなケースです。

遺言信託は慎重な設計が必要です

遺言信託は便利な仕組みですが、万能ではありません。特に重要なのは、受託者を誰にするかです。受託者は、信託財産を管理し、必要に応じて処分し、受益者に利益を届ける役割を担います。

信頼できる人であることはもちろん、実際にその役割を引き受けられるか、長期間対応できるか、他の相続人との関係に問題がないかを慎重に考える必要があります。

また、遺留分、相続税、信託財産の内容、不動産登記、金融機関の対応なども確認が必要です。特に預貯金や有価証券を信託財産にする場合には、遺言の書き方だけでなく、実際にどのように換金・管理・移転するのかという実務面まで考えておく必要があります。税務面の検討については、税理士と連携しながら整理することをおすすめします。

「生前は自分で管理、亡くなった後は信託で管理」という考え方

信託というと、生前から財産管理を任せるものと思われがちです。しかし、信託は生前契約だけではありません。生前は自分で財産を管理し、亡くなった後に信託を開始させるという設計もあります。

「今はまだ自分で管理したい」「でも、相続後の財産の使われ方には不安がある」「単に財産を渡すだけでなく、渡した後の道筋も考えておきたい」という方にとって、有力な選択肢になります。

遺言は、財産を誰に渡すかを決めるものです。一方、遺言信託は、財産をどのように管理し、誰のために使い、最終的にどこへ承継させるかまで考える仕組みです。相続後の財産管理に不安がある場合には、通常の遺言だけでよいのか、遺言による信託まで検討すべきか、一度整理してみる価値があります。

遺言か、遺言信託か。迷ったときはご相談ください。

財産の渡し方だけでなく、渡した後の道筋まで一緒に整理いたします。

家族信託の全体像を見る

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受益者連続信託のメリットと注意点｜先の世代まで承継先を決められる信託の考え方

田中康雅（司法書士） — Sat, 06 Jun 2026 07:14:37 +0000

家族信託は、認知症対策や資産承継対策として活用されることが増えています。

その中でも大きな特徴として挙げられるのが、財産を受け取る人（受益者）を次の世代だけでなく、その先の世代まで決められる仕組みです。これは「受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）」と呼ばれます。

たとえば、

受益者連続型信託のイメージ

父
最初に財産を受け取る

▼ 父が亡くなったら

母

▼ 母が亡くなったら

長男

▼ 長男が亡くなったら

長男の子（孫）

承継先を先の世代まで指定できる点がメリットであり、
長期間その指定に縛られる点が注意点でもあります。

というように、財産の承継先を長期的に設計することができます。

これは遺言にはない大きな特徴であり、先祖代々の不動産を承継したい場合や、共有化を防ぎながら特定の家系に財産を残したい場合には、有効な選択肢となることがあります。

メリットはデメリットになることもあります

一方で、この特徴はメリットであると同時に注意が必要な点でもあります。

信託契約は長期間にわたって効力を持つためです。

契約を作った時点では合理的な内容であっても、将来の家族が同じ考え方を持っているとは限りません。

子や孫の世代になれば家族構成も変わります。

不動産の利用価値や市場価値も変わるかもしれません。

社会情勢や経済環境も変化します。

さらに法改正や税制改正によって、当初期待していた効果が変わることもあります。

場合によっては、昔作られた契約が将来の世代にとって窮屈な制約となり、柔軟な判断を妨げてしまうこともあります。

もちろん、信託契約の変更をすることは可能です。

ただし、変更には原則として委託者・受託者・受益者の合意が必要です。すでに委託者が亡くなっている場合や、認知症などで判断能力を失っている場合には、思うように変更できないこともあります。

だからこそ、最初の設計段階でどこまで先を見据えておくか、そして将来の変化に備えて契約そのものに柔軟性を持たせておくことが大切になります。たとえば、誰が・どのような場合に契約を変更できるのかをあらかじめ定めておくことで、後の世代が状況に合わせて調整しやすくなります。

数年後に「このままで大丈夫か」を確認するポイントや、実際に見直して解約に至った事例は、こちらで整理しています。

▶ その家族信託、このままで大丈夫？数年たったら確認したい2つのポイント

▶ 家族信託契約の解約事例｜空き家特例と譲渡税を見据えた見直し

なお、受益者連続型信託には法律上の期間制限があり、信託設定から30年を経過した後は、受益権の承継は新たに一度しか認められません（信託法第91条）。「何世代でも自由に縛り続けられる」わけではない点にも注意が必要です。

つまり、受益者を先の世代まで決められることは大きなメリットですが、その反面、契約による「膠着化」が起きる可能性もあるのです。

信託ありきで考えないことが大切です

そのため、「信託があるから安心」「とりあえず信託をしておけばよい」というものではありません。

また、受益権が世代をまたいで移るたびに、その都度、相続税や贈与税の課税対象となります（相続税法第9条の2）。信託にすれば税金がかからない、あるいは先送りできる、というものではありません。

ご家庭によっては遺言で十分な場合もあります。

生前贈与の方が適している場合もあります。

二次相続対策を中心に考えた方が良いケースもあります。

大切なのは、信託という制度に家族を当てはめることではなく、そのご家庭の状況に合った方法を選ぶことです。

当事務所でご相談が多い家族信託のケース

当事務所でも、神奈川・東京はもちろん、沖縄、大阪、名古屋、群馬など全国から家族信託のご相談やご依頼をいただいています。

実際にご相談が多いのは次のようなケースです。

・将来の認知症に備え、自宅の売却や住み替えをしやすくするための信託

・共有となっている収益物件の管理や承継を円滑にするための信託

・不動産コンサルタントの先生からご紹介いただく資産承継対策としての信託

・税理士の先生と連携しながら進める相続税対策や二次相続対策を含めた信託

特に不動産が関係する信託では、法律だけでなく、不動産の管理・活用・売却、税務、将来の相続まで含めて検討する必要があります。

そのため、必要に応じて税理士や不動産コンサルタントなどの専門家と連携しながら進めることも少なくありません。

信託を使わない結論になることもあります

一方で、ご相談の結果、「今回は信託を使わずに遺言で進めましょう」「まずは贈与から考えましょう」という結論になることもあります。

信託は有力な選択肢の一つですが、万能な制度ではありません。

だからこそ、信託を作ることを目的にするのではなく、ご家族にとって何が最適なのかという視点から対策を考えることが大切です。

まとめ

家族信託は、次の世代、そのまた次の世代まで見据えた財産承継を考えることができる制度です。

しかし、その柔軟さや長期性は、ときに将来の世代を縛る要因にもなり得ます。

だからこそ、「信託を使うこと」が目的ではなく、「ご家族にとって最適な対策を選ぶこと」が目的であるべきだと考えています。

制度に家族を合わせるのではなく、家族に合った制度を選ぶこと。

生前対策や二次相続対策では、その視点が何よりも大切ではないでしょうか。

信託について、さらに詳しく

▶ 受益者連続信託とは｜仕組みと活用例をわかりやすく解説

▶ 認知症対策としての家族信託

▶ 共有対策としての家族信託

▶ 家族信託のご相談（業務案内）

受益者連続信託とは｜仕組みと活用例をわかりやすく解説

田中康雅（司法書士） — Sat, 06 Jun 2026 07:00:25 +0000

「自分の次は妻に、妻の次は長男に、その先は孫に。」

財産を渡す相手を、次の世代だけでなく、そのまた先の世代まで決めておきたい。

そんなときに使われることがあるのが「受益者連続信託」です。

正式には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託（あとつぎいぞうがたじゅえきしゃれんぞくしんたく）」と呼ばれます。

この記事では、その仕組みと活用例を、できるだけわかりやすく整理します。

受益者連続信託とは

信託の仕組みと「三者」の役割

遺言ではできないこと

どんなときに活用される？

知っておきたい２つのルール

受益者連続信託は万能ではありません

受益者連続信託とは

受益者連続信託とは、財産から利益を受け取る人（受益者）を、一代だけでなく、次の世代、そのまた次の世代へと、あらかじめ順番に決めておける信託です。

たとえば、最初は自分が、自分が亡くなったら配偶者が、配偶者が亡くなったら子が、というように、受益者を続けて指定できます。

受益者を続けて指定するイメージ

順番	受益者（例）	受益者になるタイミング
第一受益者	父（本人）	信託の開始時
第二受益者	配偶者	父が亡くなったとき
第三受益者	長男	配偶者が亡くなったとき
第四受益者	孫	長男が亡くなったとき

これは遺言にはない大きな特徴で、先祖代々の不動産を特定の家系に残したい場合などに検討されます。

信託の仕組みと「三者」の役割

受益者連続信託を理解するには、まず信託の基本的な仕組みと「三者」の役割を押さえると分かりやすくなります。

信託の仕組み（全体図）

委託者（いたくしゃ）：父
財産を預ける人

▼ ① 財産を託す（信託する）

受託者（じゅたくしゃ）：子など
財産を管理・運用する人

信託財産（不動産・お金など）を管理・運用・処分

▼ ② 信託財産から生まれた利益を渡す

受益者（じゅえきしゃ）
利益を受け取る人

第一受益者 ▶ 第二受益者 ▶ 第三受益者 …

受益者連続信託では、この受益者を世代をまたいで順番に指定できます。

財産を「管理する人（受託者）」と「利益を受け取る人（受益者）」を分けて考えられるのが、信託の大きな特徴です。

遺言ではできないこと

「それなら遺言でも同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし遺言で確実に決められるのは、原則として自分の財産を「最初に受け取る人」までです。

その人が亡くなった後、さらに誰へ承継させるかまでは、遺言では確実に指定できません。

遺言と受益者連続信託の違い

比べるポイント	遺言	受益者連続信託
最初に受け取る人の指定	○	○
その次の世代の指定	△ 確実ではない	○
さらに先の世代の指定	✕	○
承継のイメージ	父 ▶ 配偶者	父 ▶ 配偶者 ▶ 子 ▶ 孫

この「先の世代まで承継先を決められる」という点が、受益者連続信託の最大の特徴です。

どんなときに活用される？

実際には、次のような場面で検討されることがあります。

配偶者の生活を守りつつ、最終的には自分の血族（子）へ財産を戻したいとき

先祖代々の不動産を、特定の家系に承継していきたいとき

不動産の共有化を防ぎ、管理者を一本化したいとき

子の世代だけでなく、孫の世代までの承継を見据えたいとき

たとえば、再婚されている方が「今の配偶者の生活は守りたい。ただ、最終的には自分の子に財産を残したい」と考える場合などに、選択肢の一つとなることがあります。

知っておきたい２つのルール

受益者連続信託には、知っておきたいルールがあります。

① 期間のルール

信託設定から30年を経過した後は、受益権の承継は新たに一度しか認められません（信託法第91条）。何世代でも無制限に続けられるわけではありません。

② 税金のルール

受益権が世代をまたいで移るたびに、その都度、相続税などの課税対象となります（相続税法第9条の2）。信託にすれば税金がかからない、という制度ではありません。

受益者連続信託は万能ではありません

受益者連続信託は、遺言ではできない長期的な承継設計ができる、有力な選択肢です。

一方で、その長期性が、将来の世代にとって窮屈な制約になることもあります。

そのため、「信託を使うこと」を目的にするのではなく、ご家庭に合った方法を選ぶという視点が大切です。

メリットと注意点については、別の記事で詳しく整理しています。あわせてご覧ください。

まとめ

受益者連続信託は、財産を受け取る人を次の世代、そのまた次の世代まで決めておける信託です。

遺言ではできない長期的な承継設計ができる反面、期間や税金のルール、将来の柔軟性にも目を向ける必要があります。

大切なのは制度を使うこと自体ではなく、ご家族にとって最適な形を選ぶことです。

当事務所では、神奈川・東京をはじめ全国から信託のご相談をいただいています。必要に応じて税理士や不動産コンサルタントなどの専門家と連携しながら、ご家族に合った方法を一緒に整理します。

信託について、さらに詳しく

信託の遺言代用｜遺言に代わる「遺言代用信託」の使いどころと注意点

田中康雅（司法書士） — Sat, 30 May 2026 15:31:21 +0000

遺言を書く。それも、財産を遺す確かな方法です。けれど、信託にも、遺言に近い働きがあります。

「亡くなったあと、この財産は誰に渡したい」――その想いを残す方法は、遺言だけではありません。
家族信託の中にも、遺言とよく似た働きをもつ仕組みがあります。遺言代用信託と呼ばれるものです。

名前のとおり、遺言の代わりとして使える信託です。
ただし、遺言とまったく同じものではありません。似ているところと、違うところを整理しておくと、どちらを選ぶか、あるいは両方を組み合わせるかが見えてきます。

この記事の位置づけ

この記事では、家族信託のもつ「遺言に近い働き」、いわゆる遺言代用信託について、遺言との違いと注意点を整理します。
家族信託で何ができるか、どんな場面で考えるかの全体像は、信託手続の中心記事で整理しています。
数世代にわたって承継先を決めておく受益者連続信託については、別の記事で扱っています。

▶ 信託手続（家族信託）｜何ができるか・どんな場面で考えるか

▶ 受益者連続信託｜子の次、孫の代まで承継先を決めておく

遺言代用信託とは

遺言代用信託は、生前に結ぶ信託契約のなかで、自分が亡くなったあとの財産の承継先をあらかじめ決めておく仕組みです。

典型的には、財産を持つご本人が委託者となり、自分自身を最初の受益者とします。
そのうえで、「自分が亡くなったら、受益権（信託財産から利益を受ける権利）は子に渡す」「残った信託財産は子に取得させる」といった定めを契約に置いておきます。
すると、ご本人が亡くなったときに、定めにしたがって子が承継します。

結果としては、遺言で「子に相続させる」と書いたのと、よく似た形になります。
だから「遺言代用」と呼ばれます。

遺言と、どこが違うのか

似ているとはいえ、遺言と遺言代用信託は、性質がかなり違います。
おおまかに整理すると、次のような違いがあります。

遺言と遺言代用信託の主な違い

作り方：遺言は本人ひとりで作れる単独の行為。信託は、託す人と託される人の契約。
財産の名義：遺言では、亡くなるまで財産は本人名義のまま。信託では、生前から受託者の名義で管理が始まる。
生前の管理：遺言は、生前の財産管理には関係しない。信託は、本人の判断能力が落ちても、受託者が管理を続けられる。
変更・撤回：遺言はいつでもひとりで撤回できる。信託は契約なので、変更・撤回の方法を契約で設計しておく必要がある。

とくに大きいのが、生前の財産管理にも使えるという点です。
遺言は、亡くなったあとに効力が出るものなので、生きている間の認知症対策にはなりません。
一方、信託は生前から始まっているため、本人の判断能力が落ちても、受託者が引き続き不動産や預金を管理できます。

「亡くなったあとの承継」と「元気なうちからの財産管理」を、ひとつの仕組みでつないでおける。
ここが、遺言代用信託のいちばんの持ち味です。

変更や撤回は、設計しだい

「契約だから、あとから気が変わっても直せないのでは」と心配される方がいます。
実は、そうとは限りません。

信託法では、遺言代用信託について、委託者がその死亡後の受益者を変更できるのが原則とされています。
つまり、遺言を書き直すのと同じように、あとから承継先を見直すこともできます。

逆に、契約で別の定めを置けば、簡単には変えられないように、権利関係を安定させておくこともできます。
ご本人の希望に合わせて、柔らかくも、固くも設計できる、ということです。

遺言ではできない「その先」も決められる

遺言で決められるのは、原則として「自分が亡くなったら、誰に渡すか」という一代先までです。
「その子が亡くなったら、さらに孫へ」という二代先の指定は、遺言では効力をもたないと考えられています。

ところが信託では、受益者を順番に決めておくことで、数世代にわたる承継先を指定できます。
これを受益者連続信託（後継ぎ遺贈型）といいます。

ただし、何代でも自由に続けられるわけではありません。
信託を始めてから30年が経過した後は、その時点の受益者が亡くなると、次の受益者の代で信託が終わる、というルールがあります（いわゆる30年ルール）。

数世代の承継を考えたい場合は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

▶ 受益者連続信託｜子の次、孫の代まで承継先を決めておく

「遺言信託」とは別物です

ここで、名前の紛らわしいものを整理しておきます。
「遺言代用信託」と似た言葉に、「遺言信託」があります。これは別のものです。

紛らわしい3つの言葉

遺言代用信託：生前の契約で作る信託。この記事で扱っているもの。
遺言信託（信託法上）：遺言によって設定する信託。亡くなって遺言の効力が生じたときに始まる。
「遺言信託」サービス：信託銀行などが行う、遺言書の作成相談・保管・執行をまとめて引き受けるサービス。信託そのものとは別。

言葉が似ているため、相談の場でも混同が起きやすいところです。
どれを指しているのかを確かめながら進めると、話がかみ合いやすくなります。

気をつけておきたいこと

便利な仕組みですが、遺言代用信託にも注意点があります。

主な注意点

遺留分：信託を使っても、配偶者や子などの遺留分がなくなるわけではありません。承継先のかたよりが大きいと、遺留分侵害額請求の対象になることがあります。
信託財産以外の財産：信託に入れた財産だけが対象です。それ以外の財産の承継先を決めたいときは、別に遺言も用意しておく必要があります。
費用と手間：契約書の作成、不動産があれば信託の登記、口座の準備など、遺言より手間も費用もかかります。
受託者の役割：財産を預かって管理する受託者の負担が続きます。誰に託すかは慎重に考える必要があります。
歴史が浅い：家族信託は比較的新しい仕組みで、判断の積み重ねもこれからの面があります。

なお、信託契約も、本来は公正証書で作るのが望ましいものです。
私文書で作る場合には、やはり安定性の面で不安が残ります。
相続税が関係する場面では、税理士と連携して進めることもあります。

遺言か信託か、ではなく

ここまで読むと、「では、遺言と信託のどちらがよいのか」と思われるかもしれません。
けれど、どちらか一方を選ばなければならない、というものではありません。

シンプルに承継先だけを決めたいなら、遺言のほうが手軽です。
元気なうちからの財産管理や、数世代先までの承継まで考えたいなら、信託が向いています。
そして、信託に入れない財産については遺言で補う、という組み合わせもよく使います。

大切なのは、どの方法が格上か、ということではありません。
ご家族の状況、財産の中身、これからの暮らしまで見たうえで、合うものを選び、足りないところを補い合うことです。

家族信託契約解約事例のご紹介｜空き家特例と譲渡税を見据えた見直し（川崎市麻生区・新百合ヶ丘周辺）

田中康雅（司法書士） — Tue, 12 May 2026 04:05:14 +0000

こんな疑問、ありませんか？

数年前に家族信託を組んだけど、そのままでよいのだろうか？
母が施設に入らずに自宅で過ごしているが、信託は続けるべき？
亡くなった後に自宅を売ると、税金が高くなるって本当？
家族信託を解除することはできるの？

家族信託は、認知症対策や不動産管理のために、とても有効な方法です。

ただし、信託は「一度作れば終わり」ではありません。
ご本人の生活状況、家族の方針、税制の影響が変わってくると、当初は適切だった信託契約も、見直しが必要になることがあります。

今回は、川崎市麻生区・新百合ヶ丘周辺のご相談事例をもとに、空き家特例と譲渡税を考慮して、家族信託契約を解除し、遺言による承継へ切り替えた事例をご紹介します。

※実際のご相談内容をもとにしていますが、個人が特定されないよう一部内容を調整しています。

ご相談の背景
令和2年に家族信託を組んだ理由
後から見えてきた問題点
空き家特例を使えるかどうかで、税負担が大きく変わる
信託契約を解除し、遺言へ切り替えた理由
家族信託は「作って終わり」ではありません

ご相談の背景

対象となった不動産は、川崎市麻生区・新百合ヶ丘周辺の土地建物でした。

土地の路線価評価は約3,500万円、建物評価は約100万円。
建物は昭和50年頃に建築された古い戸建てで、お母様がひとりでお住まいでした。

この土地は、もともと祖父から父へ、父から母へと相続された土地でした。
取得価額は約500万円と低く、仮に更地で売却すると、売却価格は5,000万円を超える見込みでした。

解体費などの経費を含めても、譲渡所得がかなり出る可能性がある不動産でした。

令和2年に家族信託を組んだ理由

当初、このご家庭では、お母様が老人ホームに入所する可能性や、将来の認知症リスクを考慮して、令和2年に家族信託を組成しました。

目的は、主に次のようなものでした。

お母様が判断能力を失った場合でも、不動産の管理・処分をできるようにすること
必要に応じて自宅を売却し、施設費や生活費に充てられるようにすること
お母様の死亡後、子ども4名へ均等に財産を承継させること

信託終了事由はお母様の死亡、死亡後の帰属権利者は子ども4名が均等に取得する内容でした。

後から見えてきた問題点

家族信託を組んだ当時は、将来、自宅を売却して施設費などに充てる可能性がありました。

ところが、その後、お母様は90代後半になっても施設には入らず、このまま自宅で生活していく方向になりました。

そうなると、当初の目的であった「生前に自宅を処分する可能性」は低くなります。
一方で、お母様の死亡後に自宅を売却する場合には、空き家特例を使える可能性が出てきます。

ここで問題になったのが、信託不動産のままでは、空き家特例の適用が難しくなるおそれがあるという点でした。

空き家特例を使えるかどうかで、税負担が大きく変わる

空き家特例とは、一定の要件を満たす古い自宅を相続後に売却した場合、譲渡所得から一定額を控除できる制度です。

今回の事例では、概算すると次のようなイメージでした。

売却価格：約5,000万円強
取得価額：約500万円
解体費等を含む経費：約500万円

単純計算では、譲渡所得は約4,000万円程度になる可能性があります。

空き家特例が使えない場合、長期譲渡所得に対する税率を考えると、譲渡税が約800万円程度になるおそれがありました。

一方、空き家特例が使える場合には、子ども4名で均等に相続し、相続後に売却する形を取ることで、各人の譲渡所得から控除を受けられる可能性があります。

※実際の税額は、取得費、譲渡費用、売却時期、相続人の取得割合、制度の適用期限、税制改正の有無などにより変わります。税務判断は税理士等への確認が必要です。

信託契約を解除し、遺言へ切り替えた理由

今回のご家庭では、今後、お母様が自宅を生前に処分する可能性は低いと判断されました。

そこで、信託契約をそのまま維持するのではなく、信託契約を解除し、亡くなった後に売却して換金額を子ども4名で均等に分ける内容の遺言へ切り替えることにしました。

もちろん、空き家特例については、現行制度の適用期限があり、将来も制度が延長されるとは限りません。
その点も説明したうえで、今のご家庭の状況に合わせた見直しを行いました。

信託契約の解除や終了には、契約内容、委託者・受託者・受益者、帰属権利者、登記手続、税務上の影響などの確認が必要です。
単に「やめればよい」というものではなく、出口の設計まで含めて慎重に確認する必要があります。

家族信託は「作って終わり」ではありません

今回の事例は、家族信託が悪かったという話ではありません。

令和2年当時は、お母様が施設へ入所する可能性や、認知症になった場合の不動産処分リスクがありました。
その時点では、家族信託を組む意味は十分にありました。

ただ、その後の生活状況が変わり、「自宅は生前に売らない」という方針が固まったことで、今度は空き家特例との関係を考える必要が出てきたのです。

家族信託は、将来のための制度です。
だからこそ、将来の見通しが変わったときには、信託契約そのものを見直すことも大切です。

そのまま信託でよい場合もあります

すべてのケースで、信託を解除した方がよいわけではありません。

たとえば、次のような場合には、そのまま信託を維持する方がよいこともあります。

建物が比較的新しく、そもそも空き家特例の対象になりにくい場合
マンションなど、空き家特例の対象外となる可能性が高い場合
売却益が少なく、譲渡税の負担が大きくない場合
生前に売却して、施設費や生活費に充てる可能性がまだ高い場合
認知症対策として、不動産管理の必要性が引き続き大きい場合

大切なのは、「信託を残すか、解除するか」だけではありません。
今のご家庭の状況に、信託契約の内容が合っているかを確認することです。

見直しのチェックポイント

家族信託契約をすでに作成している場合、次のような点を一度確認してみるとよいでしょう。

信託を組んだ当時の目的は、今も変わっていないか
自宅を生前に売却する可能性はあるか
死亡後に売却する場合、空き家特例の対象になりそうか
信託終了後の帰属権利者は、今の家族関係に合っているか
遺言や遺産分割の設計と矛盾していないか
税務上、不利な形になっていないか

まとめ

家族信託は、認知症対策や不動産管理のための有効な方法です。

しかし、家族信託を組んだ後に、ご本人の生活状況や家族の方針が変わることは少なくありません。
特に自宅不動産については、空き家特例や譲渡税の影響も含めて、定期的に見直すことが大切です。

今回の事例では、当初は認知症リスクに備えて家族信託を組みましたが、その後の状況変化を踏まえ、信託契約を解除し、遺言による承継へ切り替えました。

その信託契約、今のご家庭の状況に合っていますか

家族信託は、作成した時点では適切でも、数年後には見直しが必要になることがあります。
亡くなった後の財産承継者が今のままでよいのか、空き家特例や譲渡税との関係で不利になっていないか、一度確認しておくことをおすすめします。

司法書士田中康雅事務所では、川崎市麻生区・新百合ヶ丘周辺を中心に、家族信託・遺言・相続手続き・不動産承継のご相談を承っています。

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【経営者のための認知症対策】自社株の「家族信託」で経営権を凍結させない方法

田中康雅（司法書士） — Fri, 13 Feb 2026 23:00:57 +0000

経営者の認知症で、「議決権が動かせない＝会社の意思決定が止まる」。
このリスクを、自社株の家族信託でどこまで防げるかを、実務目線で整理します。

社長ご本人が意思決定できなくなると、株主総会での議決権行使が難しくなり、役員の選任、重要な取引、事業承継の段取りまで止まりやすくなります。
そこで検討されるのが、「自社株の家族信託」です。

※この記事は「信託が最良」と決めつけるものではありません。目的・定款・株主構成によって、最適解は変わります。

先に結論

いちばん避けたいのは、経営者の認知症で議決権が止まり、会社の意思決定が凍ることです。
自社株の家族信託は、株式の名義と議決権を誰がどう動かすかを前もって設計できる点に強みがあります。
ただし、定款・譲渡承認・株主名簿・出口設計まで噛み合わせないと、実務ではつまずきやすくなります。

目次（リンクなし）

結論：いちばん避けたいのは「経営権の凍結」
認知症で会社の何が止まりやすいのか
自社株信託の考え方：名義の段取りと、意思決定の段取り
「もしもの時」に自動で切り替える発想
重要：家族信託には「取消権」がありません
信託でつまずきやすい注意点（3つ）
実務サンプル：定款の変更案（条文例）
実務サンプル：譲渡承認（株主総会議事録）ひな形
まとめ：偶然ではなく「設計の結果」です
信託手続（全体像）への道筋
関連（経営者の認知症対策シリーズ）

結論：いちばん避けたいのは「経営権の凍結」

オーナー経営者の認知症対策で、現実に困りやすいのは、「会社の意思決定が止まる」ことです。
会社の重要判断は、最終的には株主総会（議決権）と役員体制に関わります。ここが動かないと、事業承継も含めて次の一手が打ちにくくなります。

大事なのは「制度名」よりも、止めたくないもの（議決権・役員選任・重要取引）を先に特定することです。

認知症で会社の何が止まりやすいのか

認知症対策というと、財産管理一般の話に広がりがちですが、経営者の場合はまず会社実務で見たほうが分かりやすくなります。

株主総会の議決権

株主としての判断が前提になるため、ここが止まると会社の意思決定の土台が揺らぎます。

役員体制の見直し

取締役の選任・再任・交代などの局面で、株主側が動けないと段取りが重くなります。

事業承継の実行

後継者へ渡したいのに、名義も議決権も動かせず、承継の一手が止まることがあります。

自社株信託の考え方：名義の段取りと、意思決定の段取り

家族信託の強みは、「株式をどう持たせるか（名義）」と、「議決権をどう動かすか（意思決定）」を、設計として整理できる点にあります。

たとえば、株式の名義（受託者）は後継者へ移しつつ、
重要な意思決定のハンドルは、しばらくご本人が持ち続ける——
そういう「段取り」を作りやすいのが、信託の発想です。

ここで大事なのは、強い言い回しではなく、もう少し現実的な話です。
「次の世代に少しずつバトンを渡しながら、会社が困らないようにハンドルも整える」——その形を、契約と会社のルールで作っていきます。

「もしもの時」に自動で切り替える発想

自社株信託では、契約の中で「判断能力が低下したときの切り替え」を設計します。
たとえば、一定の事由（判断能力低下など）で指図権を終了させる条項を入れておくことで、受託者（後継者）がその時点から自分の判断で議決権を動かせるようにする、という考え方があります。

ポイントは、空白期間を作りにくいこと。
「止まると困る会社の意思決定」を、契約上の段取りで支えるイメージです。

重要：家族信託には「取消権」がありません

家族信託は、一度スタートすると、あとから「やっぱり取り消す」ことが簡単ではありません。
成年後見のような取消権（取消しで戻せる仕組み）は、信託には原則としてありません。
だからこそ、始める前の設計と、家族の合意がとても大切になります。

「とりあえず信託」ではなく、止めたくないものと会社のルール（定款）に合わせて、無理のない形に整える。
ここを丁寧にやるほど、運用は安定しやすくなります。

信託でつまずきやすい注意点（3つ）

自社株信託は、信託法だけでは完結しません。会社法・定款・株主名簿・議事録と噛み合わせる必要があります。
特につまずきやすいのは、次の3点です。

つまずきポイント	何が起きる？／どう整える？
信託設定時（名義が受託者へ移る）	株式が「委託者（父）→受託者（子）」へ移る場面で、譲渡承認が必要になることがあります。 → 対処：包括承認の決議をセットにする／定款でみなし承認を置くなど。
信託終了時（死亡などで帰属先へ）	信託が終わると、株式は帰属権利者へ移ります。この出口でも、再び譲渡承認が問題になることがあります。 → 対処：信託契約時に出口も含めた包括承認を議事録に残す／定款で出口も整理しておく。
結局は定款との噛み合わせ	条文次第で「要る／要らない」が変わります。承認機関が株主総会か取締役会か、例外規定があるか等で実務が変わります。 → 対処：まず定款条文の確認から、会社の実情に合わせて落とし所を決めます。

※会社の定款条文次第で“要る／要らない”が変わるので、まず条文確認から整理します。

実務サンプル：定款の変更案（条文例）

信託を円滑に進めるために、定款側で「特例」を置く設計が役立つことがあります。
ここでは、信託設定時（名義変更）と、信託終了時（帰属）を見据えたサンプルを示します。

条文サンプル案

第〇条（株式の譲渡制限）
当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の（取締役会／株主総会）の承認を受けなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、当会社の株主が、自己を委託者とし、当会社の株主または当会社の経営陣を構成する者を受託者とする民事信託（家族信託）の設定に伴い株式を譲渡する場合、および当該信託の終了に伴い帰属権利者が株式を取得する場合は、当会社の承認があったものとみなす。

【実務ポイント】「みなし承認」を置くことで、信託設定時と終了時の二度にわたる承認決議の手間とリスクを軽減できることがあります（会社の実情により要検討）。

実務サンプル：譲渡承認（株主総会議事録）ひな形

定款変更をしない場合や、実務上のエビデンスとして承認決議を残したい場合に使うイメージです。
※承認機関が「株主総会」か「取締役会」かは、定款で決まります。

臨時株主総会議事録（ひな形）

臨時株主総会議事録

１．日時：20XX年〇月〇日午前10時00分
２．場所：当会社本店（〇〇県〇〇市〇〇…）
３．出席株主数（議決権数）：〇名（〇個）
４．議案：株式譲渡承認の件

議長は、株主〇〇（委託者・譲渡人）より、自己が保有する当会社の普通株式〇〇株について、〇〇（受託者・譲受人）を受託者とする家族信託の設定に伴い、当該株式を譲渡したい旨の申し出があったことを説明した。
議長が本件譲渡の承認の是非を諮ったところ、満場一致をもってこれを承認した。

【譲渡の具体的な内容】
譲渡人（委託者）：〇〇（父）
譲受人（受託者）：〇〇（子）
譲渡株式数：当会社普通株式〇〇株
譲渡の理由：事業承継を目的とした信託設定のため

以上をもって本日の議事を終了したので、議長は閉会を宣した。
上記議事を明確にするため、本議事録を作成し、議長および出席者はこれに記名押印する。

20XX年〇月〇日
株式会社〇〇臨時株主総会
議長代表取締役〇〇㊞
出席取締役（または出席株主）〇〇㊞

【チェックポイント】承認決議の後は、株主名簿の書換えまでがセットです。名簿の写しを交付する運用も含め、会社の実務に合わせて整えます。

まとめ：偶然ではなく「設計の結果」です

「いざという時に会社が止まらない」状態は、たまたま起きるものではありません。
定款（会社のルール）と信託（契約の段取り）を噛み合わせて、先に道筋を作る。
それが、安心の土台になります。

そしてもう一度。信託は取消権がありません。
だからこそ「できる／できない」より先に、会社の現実に合うか、家族が運用できるかを丁寧に確認します。

信託の「設計」から「手続」までの流れを知りたい方へ

この記事は「事業承継（自社株）」に絞って整理しました。
家族信託の全体像（契約→名義変更→運用→見直し）を体系的に確認したい方は、入口ページへどうぞ。

信託手続（家族信託）｜全体像と用途別の入口

認知症対策（自宅）・共有対策・受益者連続・事業承継（自社株）を、用途別に整理しています。

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その家族信託、このままで大丈夫？数年たったら確認したい2つのポイント

田中康雅（司法書士） — Sun, 18 Jan 2026 23:00:07 +0000

家族信託は便利ですが、年数が経つと“出口（売却や承継）”で論点が出ることがあります。

認知症対策として家族信託を活用される方が増え、数年前に契約を締結して「ひとまず安心」というご家庭も多いと思います。
ただ、契約後にご家族の状況や資産の使い方（売却の可能性）が変わると、当初の設計が“今の前提”に合わなくなることがあります。

この記事では、数年たったタイミングで確認しておきたい2つのポイントを、実務目線で整理します。
どちらも「すぐ作り直しましょう」という話ではなく、いまの契約のままで大丈夫かを判断するためのチェックです。

確認ポイント1：自宅を信託している場合
将来の売却で「3,000万円控除」を使えるか

「万が一、認知症で施設に入ることになったら、自宅を売れるように」——
その目的で自宅を信託財産に入れているケースは多いです。

ただ、将来相続後に空き家を売る場面が想定される場合、
空き家特例（相続空き家の3,000万円控除）が使えるかどうかは、念のため確認しておくと安心です。

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が問題になる場面

空き家特例は、相続した家を売却したときの譲渡所得から最大3,000万円を控除できる仕組みです。
一方で、信託の終了に伴って不動産を取得した場合など、取得の原因が「相続・遺贈」と同じ扱いにならない整理が示されるケースがあり、その場合、特例の入口要件に当たるかが問題になることがあります。

東京国税局の公表資料で確認しておきたいこと

令和4年（2022年）12月20日付の東京国税局の文書回答事例では、
信託の終了に伴って不動産を取得した場合に、空き家特例（租税特別措置法第35条第3項）の適用が問題になる事例が示されています。

▶ 東京国税局文書回答事例（令和4年12月20日）

見ておきたいポイント：
この文書回答事例は、一定の前提条件のもとでの回答です。
ただ、実務上は、家族信託を使った場合に、相続後の売却で空き家特例の入口要件が問題になり得ることを示す資料として意識しておきたい内容です。

この論点をもう少し詳しく読みたい方は、こちらの記事で整理しています。
良かれと思った家族信託が、増税を招く― 空き家特例3,000万円控除が使えない「令和4年の見解」と対策 ―

事前に確認しておきたい条件（目安）

とくに次のような条件が重なる場合は、将来の売却時に税負担が変わる可能性があるため、いまの設計のままでよいか、念のため一度確認しておくと安心です。

昭和56年5月31日以前に建築された戸建てである（旧耐震の可能性）
将来、相続後に空き家として売却する可能性がある
信託終了後の帰属の設計が、相続・遺贈と同じ整理にならない可能性がある

補足（誤解されやすい点）：
「昭和56年5月31日以前の戸建て＝すべて見直しが必要」という意味ではありません。
ポイントは次の3つです。

譲渡税は「利益（譲渡所得）」が出るときに問題になります。取得費・譲渡費用・他の特例の利用状況によって、そもそも税負担が大きくならないケースもあります。
空き家特例には期限の見きわめが必要です（例：相続開始から一定期間内の譲渡、耐震・解体等の手続期限など）。 “間に合うかどうか”を含めて確認しておくと判断が安定します。
売る可能性が大きい場合は、信託継続と他の手段（遺言・後見等）の比較検討が実務的です。

実務の方向性（考え方）：
信託の継続がよいか、他の対策で目的を達成できるかは、
将来の売却（譲渡税）まで見通して整理しておくと安心です。

確認ポイント2：信託の「遺言代用」の内容が、いまの家族に合っているか

家族信託には、委託者がお亡くなりになった後の財産の行き先を決める 遺言代用機能があります。
ただ、契約締結から数年が経過し、家族構成や人間関係が変わっている場合は、念のため確認しておくと安心です。

確認しておきたい場面（例）

遺留分の検討： 受益権が特定の方に偏っている場合、将来、遺留分の主張が出ることがあります。
承継人の状況変化： 次の受益者として指定していた方が先に体調を崩した・疎遠になった等の変化があると、想定どおりに進まないことがあります。
清算事務の現実： 契約時の預貯金額や介護費用の見込みから状況が変わると、信託終了後の精算で確認事項が増え、手続きが進みにくくなることがあります。

ひとこと： 信託は「形」だけ整っていても、いまの家族の状況に合っているかで運用のしやすさが変わります。
“今の前提”で一度だけ確認しておくと安心です。

【セルフチェック】あなたの家族信託は大丈夫？見直しが必要な5つのサイン

信託契約を締結してから数年。
次の項目にひとつでも当てはまる方は、いまの状況に照らして内容を一度だけ確認しておくと安心です。

☐ 自宅が「昭和56年5月31日以前」に建てられた戸建て

旧耐震の戸建ては、将来「相続後に空き家として売る」想定がある場合に、空き家特例（3,000万円控除）の可否や期限の確認が重要になります。
まずは売却益（譲渡所得）が出るか、期限内に動けるかを含めて点検しておくと安心です。

☐ 契約締結から「3年以上」が経過している

契約から年数が経つと、家族の状況や資産内容、運用の手間が変わりやすくなります。
いまの生活設計・売却の可能性・受託者の負担に照らして、契約内容が今も合っているか一度だけ確認しておくと安心です。

☐ 家族構成・親族関係に変化があった

孫の誕生、相続候補者の体調不良、疎遠、同居・別居の変化などがあると、当初の設計が今のご家族の希望と合わなくなることがあります。
「誰に・何を・どの順番で引き継ぐか」を、いまの状況に照らして一度だけ確認しておくと安心です。

☐ 遺留分（最低限の取り分）を意識した内容になっていない

受益権や財産の配分が特定の方に偏っている場合、将来、遺留分（最低限の取り分）の主張が出ることがあります。
「遺留分の見込み」と「分け方の理由（介護負担・同居など）」を整理したうえで、いまの内容でよいか一度だけ確認しておくと安心です。

☐ 受託者（管理する人）の負担が重くなっていないか

受託者の生活環境や健康状態が変わると、日々の管理・支払い・報告などの負担が重くなることがあります。
予備の受託者（交代要員）や手続の進め方、報告の方法を含めて、無理なく運用できる形になっているか一度だけ確認しておくと安心です。

これから家族信託を検討する方へ

まずは認知症対策の全体像を整理し、そのうえで信託が合うかを確認すると判断がしやすくなります。

まとめ

家族信託は、一度作ったら終わりではありません。
将来の売却（譲渡税）の見通しと、ご家族の状況の変化という2つの観点から、必要に応じて、内容を定期的に確認しておくと安心です。

数年前に信託を組んだきりという方は、いまの状況に合っているか一度だけ確認しておくと、次の判断がしやすくなります。

ご相談案内

司法書士からのメッセージ：
家族信託は「作って終わり」ではなく、状況に応じて確認しておくと安心な場面があります。
いまのご家族の状況に照らして、必要な点だけを整理し、無理のない進め方をご一緒に考えます。

当事務所では、信託契約の内容について、現状の確認と、必要に応じた選択肢の整理をお手伝いしています。
将来の売却が関係し得る場合は、税務の専門家（税理士等）とも連携しながら、出口（譲渡税・申告）まで見通した整理を行います。

お問い合わせ・ご相談はこちら

司法書士田中康雅事務所（新百合ヶ丘駅徒歩5～6分）

※本記事は一般的な情報提供です。特例の適用可否・税務判断は事案により異なるため、具体的な当てはめは個別に確認します。

認知症対策としての信託（自宅）｜自宅を信託で考えるときに決めること

田中康雅（司法書士） — Mon, 05 Jan 2026 23:00:35 +0000

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新百合ヶ丘駅徒歩5～6分

生前・２次相続対策 › 信託手続（家族信託） › 認知症対策としての信託（自宅）

認知症対策のご相談で多いのは、「将来、実家を売って施設費用にあてたい」というご希望です。
ただ、自宅の信託は「売れるようにしておく」だけで終わりではありません。
いつ売るのか、生前に売るのか、相続後に売るのか、税の見通しはどうかによって、考え方が変わることがあります。

このページでは、家族信託の一般論ではなく、自宅を信託で考えるときに何を決めるのか、そして最後にどうシンプルな契約書へ落とし込むのかを、税の見通しも含めて整理します。

※認知症対策全体の比較は別ページにゆずり、ここでは「自宅をどう動かすか」と「その出口で何に注意するか」に焦点を当てています。

まず考えるべきは「自宅をどうしたいか」
自宅の信託で決めること
契約書で押さえておきたい主な条項
最後はシンプルな契約書に落とし込む
シンプルな信託契約書案
税の見通しは最後ではなく、途中でも意識しておく
迷ったら、全体像と信託手続へ戻る

図：自宅の対策は、「何をしたいか」と「いつ動かすか」から逆算すると整理しやすくなります

まず考えるべきは、「自宅をどうしたいか」

家族信託は、先に「信託ありき」で考えるより、自宅を将来どうしたいかを決めてから組み立てる方が失敗しにくいです。
特に、自宅では次の4つがよく問題になります。

売却したい

施設入所や住み替えに合わせて、実家を売って費用にあてたい

しばらく残したい

すぐには売らず、空き家管理や修繕を続けたい

貸したい

賃貸に出して、家賃を生活費や施設費用にあてたい

最終的な帰り先も決めたい

亡くなった後、誰が取得するかまで見通しておきたい

そして、自宅では「どう動かすか」だけでなく、「その動かし方で税がどう出るか」も、早めに見ておく方が安心です。

自宅の信託で決めること

自宅の家族信託では、細かい法律用語よりも、まず次の項目を決めていきます。

決めること	中身
誰を受託者にするか	売却・管理・契約の窓口になる人です。動ける人か、継続して対応できる人かが大切です。
何のための信託か	施設費用の確保なのか、空き家管理なのか、売却準備なのか。ここが曖昧だと契約全体がぼやけます。
何を信託財産に入れるか	自宅だけで足りるのか、固定資産税・修繕費・管理費に備えて現金も入れるのかを考えます。
どこまで権限を持たせるか	売却まで認めるのか、賃貸まで認めるのか、解体・修繕・片づけまで認めるのかを決めます。
いつ売る可能性があるか	すぐ売るのか、しばらく保有するのか、生前売却を想定するのか、相続後売却もありうるのかで、税の見通しが変わることがあります。
受託者が交代するとき	最初の受託者が動けなくなったときに備えて、後継受託者を決めておくと安心です。
いつ終わるか	本人の死亡で終わるのか、その後もしばらく管理を続けるのか。終わり方で設計が変わります。
最後に誰へ帰るか	信託終了後に誰が取得するのかまで決めておくと、家族の迷いが減ります。

ここで大切なのは、難しい仕組みを作ることではなく、家族が実際に回せる形にすることです。
そのうえで、売却時期と税の見通しも早めに見ておくと、あとで「思っていたのと違った」が起きにくくなります。

契約書で押さえておきたい主な条項

自宅の信託では、契約書にいろいろ書き込めばよいというものではありません。
ただし、次のような項目は、実務では最初から意識しておくことが多いです。

目的条項

施設費用の確保、管理、売却準備など、何のための信託かを明確にします。

信託財産の範囲

自宅不動産だけか、あわせて現金も入れるかを決めます。

受託者の権限

売却、賃貸、修繕、管理会社との契約など、どこまで動けるかを定めます。

後継受託者

最初の受託者が動けない場合のバックアップを置いておきます。

信託の変更

長期運用の中で、目的に反しない範囲で調整できる余地を残します。

終了と帰属先

いつ終わり、残った財産が誰に帰るかを決めておきます。

実際には、「売れるようにしたい」「施設費用を出せるようにしたい」「最後は誰に帰すか決めたい」という希望を、条項ごとに言い換えていくイメージです。
そこに、「どのタイミングで売るのが現実的か」という税の視点を重ねると、設計がぶれにくくなります。

最後は、シンプルな契約書に落とし込む

家族信託は、複雑に作ろうと思えばいくらでも複雑にできます。
でも、自宅の信託ではむしろ、必要なことだけを押さえたシンプルな契約書の方が、後で回しやすいことが多いです。

シンプルな形のイメージ

お母様を委託者兼受益者にする
長男を受託者にする
長女を後継受託者にする
自宅と、必要なら管理用の現金を信託財産に入れる
目的を施設費用の確保・自宅管理・必要時の売却として定める
お母様の死亡で信託を終え、残った財産の帰属先を決めておく

たとえば、「母を委託者兼受益者、長男を受託者、長女を後継受託者とし、目的を施設費用確保、終了を母死亡、残余財産の帰属先を子ら2名各2分の1とする」ような組み方は、考え方としてとても分かりやすい基本形です。

ポイント

大事なのは、条文を増やすことではありません。
家族の状況に合わせて、必要な権限・お金の流れ・終わり方だけをきちんと決めることです。
そして、自宅ではその前後で税の見通しも一緒に見ておくと、より判断しやすくなります。

シンプルな信託契約書案

実際の契約書は、ご家族の事情や不動産の状況、売却の可能性、税の見通しに応じて調整します。
ただ、自宅の認知症対策としての家族信託は、考え方としては次のようなシンプルな形に落とし込むことが多いです。

以下は、自宅を家族信託で考えるときのシンプルな契約書案です。
ただし、これはあくまで考え方をつかむためのサンプルであり、実際にはそのまま使うものではありません。
特に、本人の判断能力が低下した後をどう運用するか、契約変更をどう考えるか、 受益者代理人を置くかどうか、売却時期と税の見通しなどに応じて、内容を調整する必要があります。

想定している基本形

委託者兼受益者：母
受託者：長男
後継受託者：長女
信託財産：自宅不動産＋必要に応じた管理用資金
信託の目的：施設費用の確保、自宅の管理、必要時の売却
終了：母の死亡
残余財産の帰属先：子2名が各2分の1

信託契約書案（イメージ）

第1条（信託の目的）
委託者兼受益者である母の生活及び施設入所等に必要な費用を確保し、あわせて本件不動産を適切に管理し、必要があるときは売却その他の処分を可能にすることを目的として、本信託を設定する。

第2条（委託者・受益者・受託者）
委託者兼当初受益者を母、受託者を長男とする。

第3条（信託財産）
信託財産は、母所有の自宅不動産および本信託の管理・維持・租税公課の支払いその他必要費用に充てるための金員とする。

第4条（追加信託）
委託者は、必要があるときは、受託者との合意により、金銭その他の財産を追加して信託財産とすることができる。

第5条（受託者の権限）
受託者は、信託の目的を達成するため、信託不動産について、占有、保存、管理、修繕、賃貸、更新、解約、売却、引渡しその他必要な一切の行為をすることができる。

第6条（信託財産からの支出）
受託者は、信託財産から、固定資産税、管理費、修繕費、火災保険料その他本件不動産の維持管理に必要な費用を支出することができる。
また、受託者は、委託者兼受益者の生活費、医療費、介護費、施設費用その他これに関連する費用を、信託の目的に従って支出することができる。

第7条（委託者の地位）
本信託に係る委託者の地位は、委託者の死亡により相続されることなく、信託終了時の残余財産の帰属権利者が取得するものとする。

第8条（後継受託者）
受託者が死亡し、辞任し、解任され、またはその他の事由によりその任務を遂行できなくなったときは、長女を後継受託者とする。

第9条（信託の変更）
本信託は、信託の目的に反しない範囲で、受託者および受益者の合意により変更することができる。
ただし、実際には受益者の判断能力の状況や代理の仕組みを踏まえて、別途慎重に設計する。

第10条（信託の終了）
本信託は、委託者兼受益者である母の死亡により終了する。

第11条（残余財産の帰属）
本信託終了時に残存する信託財産は、長男および長女が各2分の1の割合で取得する。

ポイントは、条文を増やすことではなく、目的・受託者・売却権限・お金の流れ・終了後の帰属先をシンプルに決めておくことです。

補足

この契約書案は、自宅信託の全体像をつかむためのサンプルです。
実際の契約では、本人の判断能力が低下した後をどう運用するか、 契約変更をどうするか、受益者代理人を置くか、 ローンの有無・共有関係・売却の可能性・税の見通しなどによって、条文の組み方が変わります。
特に、自宅の売却を前提にする場合は、いつ売る可能性があるかまで見たうえで設計する方が安全です。

信託そのものの考え方は、こちらでまとめています

このページでは「自宅をどう動かすか」にしぼって書きましたが、信託全体の考え方や、ほかの使いどころは別ページでまとめています。

→ 信託手続（家族信託）

図：税は、最後に慌てて確認するより、途中で少し意識しておく方が安心です

税の見通しは、最後ではなく途中でも意識しておく

自宅の信託では、まず「動ける状態を作る」ことが大切です。
ただ、自宅は金額が大きくなりやすいので、生前に売るのか、相続後に売るのかで、税の考え方が変わることがあります。

見ておきたいポイント

生前売却を想定するなら、本人が受益者である形のまま売ることで考えやすい場面があります。
相続後売却を想定するなら、誰が取得するのか、取得後にどう売るのかまで見ておく方が安心です。
空き家特例などの特例は、使えると思っていたのに条件が合わないこともあります。
名義を先に動かす方法として贈与を考える場合は、信託とは税の出方がかなり違います。

つまり、「売れるようにする仕組み」と「売ったときにどうなるか」は、分けずに見ておいた方が安全です。

→ 相続後に家を売るときの税の注意点
→ 備えが間に合わないときに起きやすいこと（実務の流れ）

生前贈与を検討する場面との違い

自宅の名義を生前に動かす方法として、贈与が話題になることもあります。
ただ、贈与は名義を動かすこと自体の影響が大きく、信託とは発想が少し違います。
自宅では、将来売る可能性があるか、いつ売るか、税の見通しがどうかを見ながら選ぶ方が安全です。

ローンが残っている場合は、さらに慎重に

このページでは典型的な自宅のケースを前提にしていますが、住宅ローンなどの借入れが残っている場合は、金融機関との関係も含めて注意が必要です。
自宅にローンがあるケースでは、信託の組み方だけでなく、債務やその後の承継の整理まで含めて検討する方が安心です。

迷ったら、全体像と信託手続へ戻る

事情によっては、後見や任意後見、遺言の方が合うこともあります。
迷ったときは、認知症対策の全体像と、信託手続の入口に戻ると整理しやすくなります。

認知症対策の全体像

不動産・遺言・信託・後見などを、全体の流れから整理した入口ページです。

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信託手続（家族信託）

認知症対策・共有対策・次世代承継など、信託の使いどころ別に入口から整理できます。

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自宅を売る可能性があるか、誰が動けるか、税の見通しまで含めて、無理のない形を一緒に整理します。

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兄弟で相続したアパート" 共有対策として信託を活用

田中康雅（司法書士） — Sun, 07 Sep 2025 02:09:35 +0000

兄弟3人で相続したアパートを“止まらない資産”にする
——家族信託のやさしい具体例

相続で兄弟3人が賃貸アパートを共有。よくあるケースですが、実務では次の悩みが起きがちです。

修繕や家賃の見直しを誰が・どこまで決めてよいのか曖昧
契約や重要書類に全員の署名押印が必要で、予定が合わず手続が止まる
海外赴任や子育て・介護で、連絡や意思決定が遅れがち

そこで検討したいのが家族信託。あらかじめ「誰が窓口になって、どこまで決められるのか」「お金はどう管理・分配するのか」を契約で決め、登記と専用口座で見える化する仕組みです。

具体例｜A・B・Cの兄弟が3分の1ずつ共有

委託者：A・B・C（自分の持分を“信託財産”として預ける人）
受託者：弟B（現地に住んでいて実務対応が得意。窓口役）
受益者：A・B・C（収益を受け取る人。従来どおり各1/3）

目的（契約文のイメージ）

「アパートの安定管理・賃貸運用・必要に応じた売却を、家族の合意ルールと適正な会計処理の下で行う。」

権限と同意の“線引き”

日常管理（修繕100万円未満・賃貸条件の小変更）
→ 受託者Bが単独で決定して実行（フットワーク重視）
大規模修繕・リノベ・管理会社の変更（100万円以上）
→ 受益者の過半数（持分1/2超）で決定
売却
→ 受益者の3分の2以上の同意＋プロテクター（監督役）の承認
※プロテクターは外部専門職を1名指定。暴走防止の“安全装置”です。

お金の流れ（信託口座）

家賃は信託専用口座に集約
管理費・修繕費・税金を支払った純利益を、毎月末にA・B・Cへ各1/3で自動分配
受託者Bは会計記録（帳簿）を作成・保存し、必要なときに閲覧できる体制に

出口（売る・売らないの“指標”）

空室率が半年平均で20％超
大規模修繕の累計見積が〔〇〇万円〕超
近隣相場から見て利回りが〔X％〕を継続下回る

→ これらの客観指標に当てはまったら「売却検討会」を開催。感情論ではなく数字で議論できます。

もしもに備える

Bが病気や転勤になったら、後継受託者はCへ
受益者の一人が連絡困難になった場合の意思決定方法（期限・みなし同意の可否）を明記
相続が発生したときの受益権の承継先（例：各自の相続人へ）も先に決めておく

メリット（はじめての方向けに要点だけ）

早い：小さな判断はBが即決。空室・修繕に素早く対応
公平：収益は自動で1/3ずつ。帳簿で透明性確保
安心：Bが不在でも後継受託者が引継ぎ。売却の物差しが事前にある

ここは注意！（大事な4点）

1) 税金は“消える”わけではない
信託にしただけで税負担がなくなるわけではありません。家賃や売却益の課税は原則、受益者に帰属します。節税スキームではなく、意思決定の仕組みと理解してください（設計段階で税理士と確認を）。

2) 銀行・担保の同意
既存の借入（抵当権）があると、信託移転に金融機関の同意や契約変更が必要な場合があります。早めの打診が安心。

3) 信託口座・帳簿は必須
「Bの個人口座でまとめておく」は絶対NG。信託専用口座と会計記録が紛争予防の土台です。

4) 出口戦略を考える
相続の場合どうするか。不動産を売却条件の設定。信託終了事由の確認が必要です。

川崎市麻生区新百合ヶ丘／稲城市

共有対策としての信託

司法書士田中康雅事務所

家族信託で大切なこと：最後（亡くなった後）をどうするか

田中康雅（司法書士） — Wed, 08 Apr 2020 02:29:32 +0000

家族信託は「財産管理の道具」として語られがちですが、実務では管理の先に“相続（亡くなった後）”が来ます。
ここまで見ておくと、あとで迷いにくくなります。

家族信託で意外と大事なのは、最後（亡くなった後）をどうするかです。
「財産管理だけ頼んだつもり」が、相続の場面で誤解になることがあります。

信託は「管理」だけで終わりません

信託した財産は、契約に従って動きます。
そのため、信託の内容しだいでは、同じ財産について別に遺言があっても、結果として信託の設計が優先される場面が出ます。
信託はそれくらい“強い道具”です。

家族で確認しておきたい「3点」

確認したいこと	ポイント
亡くなった後、誰に引き継ぐか	「相続人に任せる」でもOKです。ただ、任せ方（考え方）だけ言葉にしておくと、家族が迷いにくくなります。
他の相続人への配慮	遺言で遺留分を意識するのと同じで、信託でも「納得の土台」が大切です。 “知らないまま相続が始まる”と、気持ちの火種になりやすいからです。
説明・共有のしかた	「知らなかった」「聞いていない」を防ぐだけで、相続トラブルの芽が減ります。全部を説明しなくても、“信託があること／目的／最後の方針”だけ共有しておくと安心です。

亡くなった後のことは、相続人に任せるなら任せるで構いません。
ただ、任せるにしても、どんな気持ちで任せるのかを共有しておくと、家族がぶれにくくなります。

「複雑にしすぎない」ために

信託は、想定を増やせば増やすほど複雑になります。
すべてを決め切るよりも、目的と最後を押さえて、必要な範囲で整える。
その方が、結果として運用が続きやすいと感じています。

目的（出発点）を先に整理したい方はこちら：
→ 家族信託で大切なこと：目的を決める

信託を“難しくしすぎない”ための考え方は、最新版にまとめています：
→ すべては想定できない。だから信託は「シンプルに」（最新版）

「信託が必要かどうか」から一緒に整理します。
目的と最後（亡くなった後）まで含めて、無理のない形を整えます。

→ 信託手続（家族信託）のご案内

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家族信託で大切なこと：まずは「目的」を決める（受託者の羅針盤）

田中康雅（司法書士） — Mon, 06 Apr 2020 23:30:20 +0000

家族信託のご相談で、私がまず確認するのは「信託の目的」です。
目的は、受託者（管理を任される方）の行動の羅針盤になります。

信託は法律上も「一定の目的に従って、財産の管理・処分などを行う仕組み」と整理されています。
だから、目的が曖昧だと、運用もぶれやすくなります。

信託の目的は、どんな種類がありますか？

目的はご家族ごとに違いますが、相談の現場では、だいたい次のような整理から入ると分かりやすいです。

財産管理：通帳管理、支払、修繕、賃貸管理などを止めない
扶養・生活支援：生活費・介護費・療養費を安定して用意する
自宅の管理・処分：住む／貸す／売る…状況に応じて動けるようにしておく

目的が曖昧だと、実務で起きやすいこと

受託者が「どこまでやっていいか」迷い、動きが止まる
家族の理解が揃わず、「聞いていない」が火種になる
想定外の場面で、判断の基準がなくなり揉めやすくなる

目的を言葉にするときの「3つの質問」

質問	具体例
誰のため？	委託者（親）のため／配偶者のため／障がいのある子のためなど
何のため？	生活費・介護費の確保／自宅の管理継続／いざというときの売却判断など
どこまで任せる？	修繕はOK？賃貸は？売却は？（判断の範囲を揃える）

目的は、かっこよく書く必要はありません。
大事なのは「この方針からブレない」ことです。そこが運用の強さになります。

次に大事なのは、目的の“その先”です。
信託で財産管理ができても、最後には亡くなった後（相続）の話が来ます。

→ 家族信託で大切なこと：最後（亡くなった後）をどうするか

なお、信託を難しくしすぎないための考え方は、最新版にまとめています。

→ すべては想定できない。だから信託は「シンプルに」（最新版）

「うちは信託が必要？」の段階でも大丈夫です。
目的を一緒に言葉にして、無理のない形を整えます。

→ 信託手続（家族信託）のご案内

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すべては想定できない。だから信託は「シンプルに」

田中康雅（司法書士） — Thu, 10 Oct 2019 08:23:22 +0000

最近、信託や遺言のご相談が多くなってきています。
相続対策は、制度の知識だけでなく、依頼者さんの心が軽くなることが大事だと思っています。

相続対策でいちばん大事なのは、依頼者さんに安心していただくこと（当事務所の見解）

もちろん、税金や手続も大切です。
ただ、複雑にしすぎると、家族の理解が追いつかず、運用が続きません。
だから私は、「できるだけシンプルに」を大切にしています。

「シンプルに」と言っても、少し抽象的に聞こえるかもしれません。
そこで、認知症対策でよく使う“最低限の骨格”を、見本として置いておきます。
実際の契約は、ご家庭の事情に合わせて必要なところだけ肉付けしていきます。

最小構成の「信託契約書イメージ」（見本）

※これはあくまで見本（イメージ）です。
実際の契約は、ご家族の状況・財産・税務の見通しに合わせて条項を調整します。

見本

「委託者＝受益者」／「死亡で終了」――シンプル設計の骨格

【最小構成（例）】第1条（目的）　本件信託は、受益者の生活・介護・療養等に必要な資金を確保するため、　信託財産を管理・処分し、必要に応じて受益者へ給付することを目的とする。第2条（当事者）　委託者：○○　受託者：○○　受益者：○○（委託者と同一）第3条（信託財産）　自宅不動産（所在：○○）ほか（必要最小限）第4条（管理・処分）　受託者は、信託目的の範囲で、信託財産の管理・修繕・賃貸・売却等を行うことができる。第5条（給付）　受託者は、信託目的の範囲で、受益者の生活・介護・療養等に必要な費用を、信託財産から支出することができる。第6条（終了）　本信託は、委託者兼受益者の死亡により終了する。第7条（委託者の地位）１　本信託に係る委託者の地位は、委託者の死亡により相続されない。２　委託者の死亡により、委託者の地位（変更・追加の地位を含む。）は、本契約に定める帰属権利者に移転する。第8条（残余財産の帰属）　信託終了時の残余財産は、帰属権利者（○○）に帰属する。

この見本で伝えたいのは、条文の細部ではなく、「最低限の骨格でも、設計思想が見える」という点です。
ここに、家族構成・不動産の扱い・売却の可能性・税務の見通し等を“肉付け”していきます。

20年前、今のことを想像できましたか？

多大な被害を受けるのは、たいてい想定外です。
それでも、自分のわかる範囲で対策を立てることは、とても大事なことです。

遺言と信託の違い（信託が“強い”場面）

遺言は、基本的に「自分が亡くなった後の相続」を決めるものです。
ただ、遺言では「もらった相続人の、その次のこと」までを決めにくい場面があります。

一方で信託は、設計しだいで「次の次の…」までつないでいく考え方（受益者連続の発想）を取れることがあります。
これはこれで、大切なポイントです。覚えておいてください。

ただし、ここを細かく想定しすぎると、契約が複雑になり、家族の理解が追いつかないこともあります。
だからこそ、まずは「目的」と「最後（亡くなった後）」を押さえ、必要な範囲で整えるのが大切です。

信託で最初に整えるのは「目的」

家族のための信託は、財産を増やす話というより、目的に沿って管理・処分ができる状態をつくる話です。
「財産管理なのか」「扶養目的なのか」「生活・介護・療養の資金交付なのか」――まずここを言葉にします。

目的の次に大事なのは「最後（亡くなった後）をどうしたいか」

認知症対策などで信託を考えるとき、多くの方は「財産管理」を目的にします。
でも、財産管理が終われば相続の問題になります。
ここを家族のみなさんが十分に理解していないと、相続トラブルになる可能性が出てしまいます。

「ただ管理を任せただけなのに…」を防ぐために

遺言を検討するときに遺留分へ配慮するのと同じように、信託でも他の相続人への配慮が大切です。
亡くなった後を相続人に任せるなら任せるで構いません。
それも「亡くなった後の判断」です。
ただ、どのように任せるのかは、元気なうちに言葉にしておくと、家族が迷いにくくなります。

「とりあえず信託」にしないための、当事務所の考え方

信託は強力です。だからこそ、契約書の前に、次の点を丁寧に整えます。

整えるポイント	ここが曖昧だと起きやすいこと
信託の目的（何のために・誰のために）	受託者の権限が過不足になりやすく、運用が止まったり、家族の納得が崩れやすくなります。
最後（亡くなった後）の考え方（相続の絵）	管理はできたが、相続で揉めた――という形になりやすいです。
家族への共有（説明・同意）	「知らなかった」「聞いていない」が火種になりやすいです。

相続対策してよかったと思える場合って、いたってシンプルです。
ここまで整えたら、あとは相続人に任せよう。
そんな気持ちで臨める形が、結果としてうまくいくことが多いと感じています。

認知症対策としての信託は、全体像の中で考える

信託は便利な道具ですが、状況によっては後見・任意後見・遺言などが合うこともあります。
全体像（考え方）を先に見たい方は、こちらをご覧ください。

→ 認知症対策の考え方（全体像）

もう少し詳しく（参考）

家族のための信託で大切なこと（目的）

「何のために信託するのか」。目的の立て方を、やさしく整理しています。

→ 読む

家族のための信託で大切なこと（最後＝亡くなった後）

管理の先に来る「相続」をどう考えるか。家族で共有したいポイントを整理しています。

→ 読む

「うちは信託が必要？」の段階でも大丈夫です。
目的と最後まで含めて、無理のない形を一緒に整えます。

→ 信託手続（家族信託）のご案内

信託 | 新百合ヶ丘・麻生区の相続相談｜不動産・遺産分割を整理｜司法書士田中康雅事務所

信託を生前ではなく「遺言」で行うという選択肢

遺言だけでは、相続後の財産管理までは縛りにくい

遺言信託を使うと、財産の管理者と利益を受ける人を分けられる

なぜ生前の信託契約ではなく、遺言で信託するのか

遺言信託が向いているケース

遺言信託は慎重な設計が必要です

「生前は自分で管理、亡くなった後は信託で管理」という考え方

受益者連続信託のメリットと注意点｜先の世代まで承継先を決められる信託の考え方

メリットはデメリットになることもあります

信託ありきで考えないことが大切です

当事務所でご相談が多い家族信託のケース

信託を使わない結論になることもあります

まとめ

受益者連続信託とは｜仕組みと活用例をわかりやすく解説

受益者連続信託とは

信託の仕組みと「三者」の役割

遺言ではできないこと

どんなときに活用される？

知っておきたい２つのルール

受益者連続信託は万能ではありません

まとめ

信託の遺言代用｜遺言に代わる「遺言代用信託」の使いどころと注意点

遺言代用信託とは

遺言と、どこが違うのか

変更や撤回は、設計しだい

遺言ではできない「その先」も決められる

「遺言信託」とは別物です

気をつけておきたいこと

遺言か信託か、ではなく

家族信託契約解約事例のご紹介｜空き家特例と譲渡税を見据えた見直し（川崎市麻生区・新百合ヶ丘周辺）

ご相談の背景

令和2年に家族信託を組んだ理由

後から見えてきた問題点

空き家特例を使えるかどうかで、税負担が大きく変わる

信託契約を解除し、遺言へ切り替えた理由

家族信託は「作って終わり」ではありません

そのまま信託でよい場合もあります

見直しのチェックポイント

まとめ

その信託契約、今のご家庭の状況に合っていますか

【経営者のための認知症対策】自社株の「家族信託」で経営権を凍結させない方法

結論：いちばん避けたいのは「経営権の凍結」

認知症で会社の何が止まりやすいのか

自社株信託の考え方：名義の段取りと、意思決定の段取り

「もしもの時」に自動で切り替える発想

重要：家族信託には「取消権」がありません

信託でつまずきやすい注意点（3つ）

実務サンプル：定款の変更案（条文例）

実務サンプル：譲渡承認（株主総会議事録）ひな形

まとめ：偶然ではなく「設計の結果」です

信託の「設計」から「手続」までの流れを知りたい方へ

その家族信託、このままで大丈夫？数年たったら確認したい2つのポイント

確認ポイント1：自宅を信託している場合 将来の売却で「3,000万円控除」を使えるか

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が問題になる場面

東京国税局の公表資料で確認しておきたいこと

事前に確認しておきたい条件（目安）

確認ポイント2：信託の「遺言代用」の内容が、いまの家族に合っているか

確認しておきたい場面（例）

【セルフチェック】あなたの家族信託は大丈夫？見直しが必要な5つのサイン

まとめ

ご相談案内

認知症対策としての信託（自宅）｜自宅を信託で考えるときに決めること

まず考えるべきは、「自宅をどうしたいか」

自宅の信託で決めること

契約書で押さえておきたい主な条項

最後は、シンプルな契約書に落とし込む

シンプルな信託契約書案

信託そのものの考え方は、こちらでまとめています

税の見通しは、最後ではなく途中でも意識しておく

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兄弟3人で相続したアパートを“止まらない資産”にする——家族信託のやさしい具体例

具体例｜A・B・Cの兄弟が3分の1ずつ共有

目的（契約文のイメージ）

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出口（売る・売らないの“指標”）

確認ポイント1：自宅を信託している場合
将来の売却で「3,000万円控除」を使えるか

兄弟3人で相続したアパートを“止まらない資産”にする
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