最近では、

ご自身で相続税申告ができるサポートサイトが多くなってきました。

たとえば「AI相続」で検索してみてください。

相続税の申告はできるなら自分でやってみてもいいのでは。

って気はします。

ただし、

ご自身で計算と申告書が作成できればいいかというとそうではない場合もありますね。

ご参考までに、相続税申告をご自身でするのが難しい場合がある一例を挙げておきます。

・故人の財産を把握していない。

・故人の生前の入出金が説明できない。

・名義預金、名義株の可能性がある。

・会社経営、個人事業を行っている。

・不動産評価が複雑。

・小規模宅地等の特例の適否がわからない。

・居住用マンションの評価がわからない。

・申告資料を揃えることができない。

・生前に贈与が行われている。

・相続時精算課税贈与を行っている。

・海外資産、暗号資産等保有している。

・配偶者の資産が多い。

・２次相続で小規模宅地の特例が使えない。

などなど。

相続税に関する個別具体的な相談はできませんが、

どんな方が税理士に依頼して、

どんな方が自分で相続税の申告をしたかの

経験論はお話しできると思います。

そんなお話をしていると

私いとっしょにやっている税理士の先生で

お願いします。

って感じになることが結構あります。

ご自身でできない場合、税理士にお願いすればいいわけですから。

これからの時代は、相続税がかかるかどうかも大事ですが、

相続税が申告が必要な場合で自分で申告する。

って方が結構増えるんじゃないかなって思います。

今のお話は相続登記にも言えることです。

これからの時代は、相続登記はご自身でってなっていくと思います。

おそらく相続登記義務化でその流れは、加速するでしょう。

税理士や司法書士はいらなくなってしまうのでしょうか。

ＡＩを使って比較検討はできるようになりました。

いろいろな制度も瞬時にわかるようになりました。

相続税の申告業務、相続手続、相続登記業務は、いずれ相続附属業務へとなっていくと思います。

今後、近いうちに自宅を売却する場合には、

相続税だけでは判断しないほうがよく、

生前では居住用不動産特例、死後では空家特例等譲渡税のからみがでてきます。

会社や事業をやっていれば事業承継の問題もでてきます。

税金だけではありません。

　・相続人の想い、価値観の違い、多様性

　・判断能力問題

　・家族環境等の変化、

　・相続人間の関係希薄化

　・お一人様相続、兄弟甥姪相続の増加

により、専門家の法的、人的サポートが必要な場面がきっと増えるはずです。

また、

相続税申告が自分でできるから税理士に相談しなくてもいいやとか、相続登記は自分でできるから司法書士の依頼しなくてもいいや、と思っていても、実は、皆さんが気づかない点を税理士や司法書士がアドバイス、サポートをしてくれる場合があるはずです。

AIで調べて得た知識を

「じゃ、私の場合、具体的にどうしたらいいの？」

の現状最適解を見つけるためには、時には経験と知恵や千里眼も必要です。

そういった意味では、専門家を活用するというのはあと１０年はなくならないんじゃないかなって

思っています。

１次2次相続相談、とりあえずの相続相談窓口

麻生区新百合ヶ丘稲城市

司法書士田中康雅事務所

追伸です

以下は2006年09月25日livedoorブログです

約２０年前のものです

当たっているものもありますね。

司法書士所感