料金
決まっている手続きは、明瞭に。
判断が必要な相続は、事前にご説明します。
相続登記など内容が決まっている手続きは、できる限り明瞭に。分け方・２次相続・税理士連携・不動産の今後など判断が必要な相続は、ご家族の状況に応じて、必要な内容と費用を事前にご説明します。
このページでは、当事務所の報酬と、登録免許税や証明書などの実費を分けてご案内します。当事務所の報酬は、相続登記申請ベーシック39,800円（税込）から、相続登記申請プラス66,000円（税込）から、全部まとめて遺産整理143,000円（税込）から、生前・２次相続対策220,000円（税込）から。価格帯ごとの金額、報酬に含まれるもの、加算の条件は、下の各プランをご覧ください。初回のご相談は無料です。
相続登記申請ベーシック｜39,800円（税込）から
遺産分割の内容が確定している方向けです。不動産価格ごとの定額制で、実費は別途かかります。
不動産価格ごとの当事務所の報酬（税込）
- 3,000万円以下：39,800円
- 4,000万円以下：60,000円
- 5,000万円以下：77,000円
- 8,000万円以下：99,000円
- 1億円以下：110,000円
- 1億円超：122,000円（5,000万円を超えるごとに11,000円を加算）
この料金でお受けできる範囲
不動産を取得する方が1名、法務局の管轄が1つ、不動産が5個まで（土地は1筆、建物は1棟をそれぞれ1個と数えます）の場合です。
範囲を超える場合の加算
- 不動産が5個を超える場合：1個増えるごとに3,000円 …①
- 敷地権付き区分所有建物（マンション）：（基準額＋①）×1.1 …②
- 取得する方が2名以上：1名増えるごとに②の20%を加算 …③
- 管轄が2つ以上：1管轄増えるごとに22,000円を加算 …④
当事務所の報酬 ＝ ②＋③＋④
※ 基準額は、上の「不動産価格ごとの当事務所の報酬」の金額です。
※ マンションでない場合、②は「基準額＋①」になります。
※ ③は、物件ごとに取得者が違う場合に適用します。1つの不動産を複数人で共有して取得する場合は加算しません。
※ 加算の有無は、初回のご相談時に不動産の資料を拝見して確定します。
当事務所の報酬に含まれるサービス
- 相続関係図の作成
- 遺産分割協議書作成（簡易アドバイス含む）
- 登記申請書作成
- 不動産相続登記代行
※ 登録免許税（固定資産評価額×0.4%）、戸籍・証明書などの実費が別途必要です。
協議書作成の場合、金融資産は2,000万円まで当事務所の報酬に含まれます（2,000万円増えるごとに11,000円を加算）。加算をゆるやかにしているのは、分け方がすでに決まっていて、金融機関の数や金額が増えても、検討することが増えないためです。
遺産分割の内容が確定していて、相続関係図・遺産分割協議書作成・相続登記申請代行のみを行うベーシックプランです。遺産分割についてより詳しい検討が必要な方は、相続登記申請プラス（66,000円から）をご覧ください。
料金 例（不動産価格4,000万円のケース）
お一人が取得、1管轄、不動産2個、金融資産2,000万円、戸籍2通。誰が取得するか・遺産分割の内容が決まっている場合です。
- 相続登記申請代行：60,000円
- 遺産分割協議書の作成（プラン内）：0円
- 相続関係図の作成（プラン内）：0円
- 戸籍取得（2通・オプション）：6,000円
- 登録免許税（実費／4,000万円×0.4%）：160,000円
- 証明書等の実費（郵送費含む）：約5,000円
合計目安 約231,000円
※ 当事務所の報酬に登録免許税・戸籍・証明書などの実費を加えた「総額」の目安です。このうち当事務所の報酬は66,000円（登記60,000円＋戸籍取得6,000円）、残りの約165,000円は登録免許税などの実費です。
期限だけ先に守りたい方へ：相続登記義務化への対応プラン
まだ取得者が決まらないが、期限は守っておきたいという方向けの入口プランです。条件を満たす場合に、できる限り料金を抑えて設定しています（実費別途）。
- 法定相続分の登記 22,000円（相続人全員の共有名義になります）
- 相続人申告登記 11,000円（持分は登記されません。登録免許税はかかりません）
※ いずれも、後日遺産分割が成立した場合は、成立の日から3年以内に改めて相続登記が必要です。合計では割高になる場合がありますので、取得者が決まっている場合はベーシックが結果的に近道です。
相続登記申請プラス｜66,000円（税込）から
どう分けるかを決めるところから、登記まで一緒に進めたい方向けです（実費別途）。
不動産価格ごとの当事務所の報酬（税込）
- 3,000万円以下：66,000円〜110,000円
- 4,000万円以下：88,000円〜121,000円
- 5,000万円以下：99,000円〜132,000円
- 8,000万円以下：110,000円〜165,000円
- 1億円以下：132,000円〜187,000円
- 1億円超：165,000円から
金額に幅があるのは、分け方の検討にかかる手間によって報酬が変わるためです。具体的な報酬は、初回のご相談で内容を伺ったうえでご案内します。
この料金でお受けできる範囲
不動産を取得する方が1名、法務局の管轄が1つ、不動産が5個まで（土地は1筆、建物は1棟をそれぞれ1個と数えます）の場合です。
範囲を超える場合の加算
- 不動産が5個を超える場合：1個増えるごとに3,000円 …①
- 敷地権付き区分所有建物（マンション）：（基準額＋①）×1.2 …②
- 取得する方が2名以上：1名増えるごとに②の30%を加算 …③
- 管轄が2つ以上：1管轄増えるごとに33,000円を加算 …④
当事務所の報酬 ＝ ②＋③＋④
※ 基準額は、上の「不動産価格ごとの当事務所の報酬」の金額です。
※ マンションでない場合、②は「基準額＋①」になります。
※ ③は、物件ごとに取得者が違う場合に適用します。1つの不動産を複数人で共有して取得する場合は加算しません。
※ ベーシックより加算が大きいのは、取得する方や管轄が増えるほど、分け方の検討そのものが広がるためです。
当事務所の報酬に含まれるサービス
- ★印はプラス固有のサービスです
- ★ 遺産分割についての論点・進め方の整理
- ★ 代償分割のご提案（代償金の設定を含む）
- ★ 戸籍等相続書類の取得（5通まで）
- 相続関係図の作成、★または法定相続情報の取得
- 遺産分割協議書作成
- 登記申請書作成
- 不動産相続登記代行
※ ★印が相続登記申請プラス固有のサービスです。それ以外はベーシックと同内容です。
※ 登録免許税（固定資産評価額×0.4%）等の実費が別途必要です。
※ 6通目以降の戸籍等の取得代行は、1通につき3,000円（税込）です。
金融資産は2,000万円までの遺産分割についての検討が当事務所の報酬に含まれます（2,000万円増えるごとに22,000円を加算）。ベーシックより加算が大きいのは、金融資産が増えるほど、代償金の設定や分け方の組み立てなど、検討する範囲が広がるためです。
「遺産分割をどのように考え、どのような順序で進めるか」を整理することが、プラスプランの大きな特徴です。遺産分割協議の内容がすでに決まっている方は、相続登記申請ベーシック（39,800円から）をご覧ください。
相続税の申告が必要な場合は、税理士と連携します。税理士報酬は別途必要です。争いの代理や交渉が必要になる場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。その手前の、事実関係と資料の整理は当事務所でお手伝いします。
料金 例（不動産価格4,000万円のケース）
お一人が取得、1管轄、不動産2個、戸籍2通。自宅を配偶者と子のどちらが取得するか、代償金をいくらに設定するか、そこからご一緒に考える場合です。
- 相続登記申請プラス：88,000円
- 分け方のご提案・代償金の設定（プラン内）：0円
- 遺産分割協議書の作成（プラン内）：0円
- 相続関係図の作成（プラン内）：0円
- 戸籍取得（2通・プラン内）：0円
- 登録免許税（実費／4,000万円×0.4%）：160,000円
- 証明書等の実費（郵送費含む）：約5,000円
合計目安 約253,000円
※ 同じ条件のベーシック（約231,000円）との差は22,000円です。この差で、分け方の検討が加わり、戸籍収集も当事務所の報酬に含まれる形になります。
別途費用となる場合
プラスは、分け方の検討にかかる手間で金額が決まります。通常の連絡や調整は当事務所の報酬の範囲内ですが、たとえば次のような事情が重なる場合は、上の範囲を超えて別途費用となることがあります。
- 相続人が遠方に分かれていて、連絡や書類のやり取りに回数がかかる
- 相続人が多く、面談やオンラインでの調整の回数が増える
- 先代名義が残っている、共有関係が入り組んでいる
- その他、高度な専門的判断を要する場合
ここに挙げたものが全てではありません。お一人ずつ事情が違いますので、実際にどうなるかは、初回のご相談で内容を伺ったうえでお伝えします。その場合でも、事前に理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえで業務を進めます。ご説明のないまま費用が増えることはありません。
全部まとめて遺産整理｜143,000円（税込）から
戸籍の収集、財産の把握、遺産分割の整理から、不動産・預貯金・証券などの名義変更まで。相続手続き全体をまとめて進めたい方のためのプランです。
遺産総額に応じた当事務所の報酬（税込）
下の金額は、いずれも当事務所の報酬です。相続税申告が必要な場合の金額も、税理士報酬を含みません。
相続税申告が不要な場合
- 4,200万円以下：143,000円から
- 4,200万円超〜1億円以下：220,000円から
- 1億円超：300,000円から
相続税申告が必要な場合
- 4,200万円以下：165,000円から
- 4,200万円超〜1億円以下：275,000円から
- 1億円超：400,000円から
※ 4,200万円は当事務所の報酬区分です。相続税申告の要否を一律に区切る金額ではありません。相続税申告が必要な場合は税理士と連携し、税理士報酬は別途となります。
報酬に含まれる主な範囲
- 相続人：6名まで
- 金融機関：5金融機関まで（銀行・証券会社・保険会社などを合わせて数えます）
- 不動産登記：2管轄まで・1管轄5筆まで
上記を超える場合や、追加の調査・手続きが必要な場合は、内容を確認してお見積りします。金融機関は6社目以降、1機関につき22,000円（税込）の報酬を加算します。
報酬に含まれるサービス
- 戸籍の収集・相続人の確定
- 法定相続情報の整備
- 不動産・預貯金・証券・保険・債務など、財産の把握
- 遺産分割の論点・進め方の整理、遺産分割協議書の作成
- 不動産の相続登記
- 金融機関の相続手続き（解約・名義変更、各相続人の口座への直接振込まで）
- 手続きの完了報告と、次の相続に向けた見通しの整理
※ 相続人間で対立がある場合の代理交渉は行いません。争いの代理や交渉が必要になる場合には、必要に応じて弁護士をご紹介します。
お金の受け取り方と、別途費用となるもの
金融機関から各相続人の口座へ直接振り込む場合
この形で進める相続手続きは、上記の報酬に含まれます。
当事務所で解約金をお預かりし、精算・分配する場合
相続人の皆さま全員からご委任いただいた場合に承ります。収支計算書を添えてお渡しするこの業務は、別途報酬となります。内容と費用を事前にご説明します。
このほかに、登録免許税、戸籍・証明書の取得費用、郵送費などの実費がかかります。相続税申告を依頼する場合の税理士報酬も別途です。
不動産の名義変更を中心に依頼するか、預貯金なども含めてまとめて依頼するか。ご家族と財産の状況を伺い、必要な手続きと費用の見通しをご案内します。
ここからは、相続が起きる前のご準備です。
生前・２次相続対策｜220,000円（税込）から
ご家族の暮らし、自宅の承継、将来の２次相続まで見据えて、必要な対策の組み合わせと進める順番を整理します（実費別途）。生前対策・２次相続対策は、ご家庭ごとに課題も優先順位も違います。
対象財産3,000万円以下
- 生前・２次相続対策：220,000円から
- 遺言書立案：55,000円から
- 贈与手続：55,000円から
- 民事信託（家族信託）：132,000円から
- 共有物分割交換：110,000円から
- 任意後見契約案：55,000円から
対象財産3,000万円超
- 生前・２次相続対策：265,000円から
- 遺言書立案：77,000円から
- 贈与手続：77,000円から
- 民事信託（家族信託）：165,000円から
- 共有物分割交換：165,000円から
- 任意後見契約案：77,000円から
対象財産5,000万円超
- 生前・２次相続対策：330,000円から
- 遺言書立案：110,000円から
- 贈与手続：110,000円から
- 民事信託（家族信託）：220,000円から
- 共有物分割交換：220,000円から
- 任意後見契約案：110,000円から
対象財産1億円超
- 生前・２次相続対策：ご相談
- 遺言書立案：165,000円から
- 贈与手続：165,000円から
- 民事信託（家族信託）：330,000円から
- 共有物分割交換：220,000円から
- 任意後見契約案：165,000円から
※ 220,000円からは、対象財産3,000万円以下で、複数の対策を組み合わせる場合の目安です。遺言書の立案だけをご依頼の場合に、一律220,000円かかるわけではありません。
組み合わせた場合の例（当事務所の報酬・税込／実費別途）
複数の対策を組み合わせることが多いため、実際の例でお示しします。
例1 対象財産3,000万円 220,000円
遺言書の作成、任意後見契約の立案、死後事務委任契約書の立案。
例2 対象財産8,000万円 330,000円
ご夫婦お二人。遺言書の作成、贈与手続、生命保険を活用した相続対策。
別途費用となる場合
報酬は、対象財産の額、組み合わせる対策、関係者や不動産の状況などにより変わります。たとえば次のような場合は、上の範囲を超えて別途費用となることがあります。
- 対策の対象となる不動産が複数の管轄にまたがる
- 関係者が多く、意向の確認や調整の回数が増える
- 先代名義や共有関係の整理を先に行う必要がある
ここに挙げたものが全てではありません。具体的に含める対策と手続きの範囲は、事前のお見積りでご説明します。
※ 公証人手数料、登録免許税などの実費は別途です。
※ 税務上の検討が必要な場合は税理士と連携し、税理士報酬は別途となります。
相続手続きオプション（別料金）
相続登記申請ベーシック・プラス、全部まとめて遺産整理をご利用にならない場合に、必要な手続きだけを単体でご利用いただくときの目安です（実費別途）。下の一覧から、必要な項目だけをお選びいただけます。
登記関連手続き
- 相続登記申請書の作成：1法務局につき11,000円から
- 相続登記申請代行：1法務局につき44,000円から
- 相続人申告登記の申出：11,000円から
- 抵当権抹消登記：5,500円から
- 住所変更登記：5,500円から
遺産分割関連
- 遺産分割協議書チェック（ご本人作成）：22,000円から
- 遺産分割協議書作成（当事務所作成）：33,000円から
- 遺産分割についての論点・進め方の整理：55,000円から
書類取得・調査
- 戸籍等相続関係書類の取得代行：1通3,000円
- 相続関係図の作成：11,000円
- 法定相続情報一覧図の取得：11,000円
- 遺言の有無調査（法務局・公証役場）：各22,000円
- 遺言書情報証明書取得（法務局）：22,000円
財産関連
- 財産調査・残高証明（1社）：22,000円
- 財産目録作成：44,000円から
- 金融機関相続手続き（1社）：22,000円から
特殊手続き
- 相続放棄申述書作成（相続開始から3か月以内）：1人33,000円から
- 相続放棄申述書作成（相続開始から3か月超）：1人55,000円から
- 遺言書検認申立書作成（当事務所が申立人）：55,000円から
- 遺言書検認申立書作成（裁判所同行を含む）：110,000円
- 成年後見申立書作成：110,000円から
※ 実際に必要な項目だけを整理し、事前にご説明します。
※ 2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記も義務になりました。
相続時・相続後の不動産サポート
相続した不動産を、売るか、住み続けるか、貸すか。名義を変えた後に必ず出てくる問いです。不動産会社選びを含め、方針の整理からご一緒します。ご依頼の内容に応じて、着手前に料金をご説明します。
相談料とご相談の進め方
- 初回相談（60分程度） 無料
- 2回目以降のご相談（1時間ごと） 11,000円（税込）
ご依頼をお受けした場合、その後の打ち合わせに相談料はかかりません。ご依頼の前に何度か整理の時間が必要な場合のみ、2回目以降のご相談料をいただいています。
お見積りまでの流れ
相続の費用は、何を、どこまで進めるかによって変わります。当事務所では、最初のご相談で相続全体の道筋を描き、必要な手続きと進める順番を見定めたうえで、料金をご案内します。
税金の答えにご家族を合わせるのではなく、ご家族の事情から必要な手続きを決める。法律・税金・これからの暮らし・ご本人の想いを並べて見たときに、本当に必要な手続きは、思っていたより少ないこともあります。「何に、いくらかかるのか」も、その道筋の中で整理していきます。
ひととおり整理を終えたとき、多くの方が同じ感想をおっしゃいます。これなら進められそうです、と。整理を尽くした先であれば、大丈夫です、とお伝えできます。
追加の費用について
基本的に、初回にご提示した金額でお受けします。進めるなかで追加をお願いする場合は、事前に理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえで作業を進めます。ご説明のないまま費用が増えることはありません。
初回のご相談は無料です
何から手をつければよいか分からない、という段階でかまいません。お持ちの資料がそろっていなくても、お話を伺いながら整理していきます。
司法書士田中康雅事務所
新百合ヶ丘駅 徒歩5〜6分（川崎市麻生区）
電話：044-969-2262
平日9:00〜20:00／土曜9:00〜18:00／日祝は予約制