視点④ 購入価格が分かるか・建築時期はいつか

譲渡所得税を計算する際には、建築・購入価格が重要です。
契約書・領収書の保管は、将来の売却に備えた税務上の生命線になります。
また、昭和56年5月31日以前に建てられた建物かどうかは、耐震性や各種特例の適用にも影響します。

視点⑤ 配偶者の終のすみ家となるか

配偶者がどこで暮らすのかは、とても大きなテーマです。
最期まで自宅で過ごす前提なのか、将来は施設や別の住まいも視野に入れるのか。
判断能力の低下リスクや、修繕・管理の負担も踏まえながら、家族信託や贈与などの選択肢を検討します。

配偶者がどこで暮らすのかは、とても大きなテーマです。
最期まで自宅で過ごす前提なのか、将来は施設や別の住まいも視野に入れるのか。
判断能力の低下リスクや、修繕・管理の負担も踏まえながら、家族信託や贈与などの選択肢を検討します。
※制度名より先に、「いつ・何を先に決めるか（順番）」を整えておくと、あとで法律と税務の混戦が出にくくなります。

🧩 視点⑤（終のすみ家）とセットで考えたい：認知症に備える「自宅の出口設計」

視点⑤は「住み続けるかどうか」だけでなく、判断能力があるうちに“順番”を整えておく視点でもあります。
認知症対策は制度名（信託・贈与など）から入ると、あとで売却や税の場面でズレが出ることがあります。
まずは「いつ・何を先に決めるか」を整える入口として、次の記事をご覧ください。

➤ 認知症に備える「自宅の出口設計」── 制度名より先に、順番を整える

※「登記・分割・売却・申告」はタイミングが分かれやすいので、名義を決める前に“売る可能性”だけでも置いておくと安定します。

視点⑥ 配偶者亡きあとの方針が決まっているか

二次相続でトラブルが起きやすいのは、「配偶者亡きあとの扱い」を決めていないケースです。
誰が取得するのか、売却するのか、共有にするのか──。
あらかじめ大まかな方針だけでも決めておくことで、次の世代の争いを防ぎやすくなります。

視点⑦ 子どもたちの意向を把握しているか

「こう思っているだろう」という想像だけで判断せず、一度は家族で時間を取って、自宅をどうしたいか本音を確認する場を持てると理想的です。
年に1回程度の家族会議を続けていくと、状況の変化にも対応しやすくなります。

自宅相続：７つの視点のまとめ表（相続税・配偶者資産・売却価格・取得費・終のすみ家・亡き後方針・子の意向）

まとめ：自宅相続は「税・法・生活・想い」を７つの視点で考える

自宅相続は、単なる名義変更ではありません。
残されたご家族の生活基盤、そして想いの引き継ぎ方そのものです。
税金だけ、法律だけに偏らず、生活設計と家族の気持ちをバランスよく見渡すための「ものさし」として、ここでご紹介した７つの視点をご活用いただければと思います。

自宅相続とあわせて検討されることが多いテーマ

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司法書士田中康雅事務所（新百合ヶ丘）
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