新百合ヶ丘スタイル自宅相続の選択：配偶者か子供か ― ７つの視点

配偶者か子供か——。相続の中でも判断が難しいテーマです。どちらを選ぶかによって、 税務の負担、法的安定、これからの生活、家族関係が大きく変わります。本ページでは、自宅相続を考えるうえで欠かせない７つの視点を、司法書士の立場から実務的に解説します。

相続の選択は総合判断が必要です。 配偶者に残すか、子供に渡すかの判断は家庭ごとに最適解が異なります。これから解説する７つの視点を土台に、ご家族で話し合いながら決めていきましょう。これら7つの視点は、相続実務30年の中で、実際のご相談現場から整理してきたものです。ご家族の状況、生活設計、法務・税務・心理のバランスから生まれた「実務上の分類」であり、一般的な相続本の分類とは異なります。

川崎市麻生区・新百合ヶ丘という地域性

川崎市麻生区では、持ち家比率がおおむね6割前後と市内でも高く、1住宅あたりの延べ床面積も80㎡を超えるなど、ゆとりある持ち家世帯が多い地域です。一方で、空き家率は8％台と決して低くはなく、「長く住み続けてきた自宅」と「そろそろ次の世代へどう引き継ぐか」というテーマが同時に表面化しやすいエリアでもあります。

新百合ヶ丘周辺でも、築30年を超える戸建てやマンションが増え、屋根や外壁の修繕、設備の入れ替え、固定資産税といった持ち家を維持する負担と、将来の空き家リスクを気にされるご相談が確実に増えてきました。そのため、自宅相続の名義や使い方は、単なる登記や税務の問題ではなく、ご家族の生活設計そのものに関わる重要なテーマになっています。

視点① 相続税がかかるか

まず最初に確認したいのは税金の有無です。財産規模や構成により課税の有無・重さは変わります。

配偶者の税額軽減：1億6,000万円または法定相続分まで非課税。
小規模宅地等の特例：自宅土地の評価額を最大80％減額できる場合があります。

注意：一次相続で税金がゼロでも、二次相続（配偶者死亡時）で課税が重くなることがあります。一次・二次を通じた総合最適を意識しましょう。

📘 図解で確認：「自宅相続の７つの視点①相続税がかかるか」　新しいタブで開く

視点② 配偶者がいくら持っているか

配偶者の保有資産や年金収入によって、残すべき財産の形は変わります。資産が十分なら自宅を子に移す選択も、生活資金が心許なければ 住まいを生活基盤として維持する選択も合理的です。

視点③ 現状の不動産取引価格がわかっているか

売却を検討するなら現時点の市場価格を把握することが不可欠。査定書を取得して相場観を持つと、遺産分割の話し合いが現実的になります。売却益が出る場合は譲渡所得税が発生するため、購入時の取得費の記録を残しておきましょう。

実例： 取得費を証明できず概算5％で計算された結果、譲渡所得が過大になり税負担が増えたケースがあります。契約書や領収書の保管が鍵です。

視点④ 購入（建築）価格がわかるか、いつ建てたか

譲渡所得税の算出には、建築・購入時の価格が必要です。 建築請負契約書・領収書・登記事項証明などは将来のために保管を。昭和56年5月31日以前の建物かどうかは「空き家特例」の可否等に影響します。

視点⑤ 配偶者の終のすみ家か

配偶者がどこで暮らすのか。最期まで自宅で過ごすのか。ここは大きな判断材料です。将来的な判断能力低下時の管理リスクも想定し、 家族信託や贈与など制度活用も検討しましょう。

視点⑥ 配偶者亡きあとの方針が決まっているか

配偶者が亡くなった後、その家をどう扱うか（誰が取得するか、売却時期や方法、共有の可否）をあらかじめ話し合っておくと、二次相続時の混乱を防げます。

視点⑦ 現状での子供たちの意見は知っているか

想像ではなく実際に話し合うこと。
考えは時間と環境で変わる。年1回の家族会議が理想。

具体例：７つの視点を使って整理したケース

ご相談者Aさん（78歳・一人暮らし）。子どもは長男（近居）・長女（遠方）。「自宅を自分に残すか、早めに子へ渡すか」で迷われていました。税理士の助言で一次相続の税負担は軽い見込みでしたが、 空き家化や管理不安を心配されていました。

整理のプロセス（７視点でチェック）

① 税負担：一次は軽い。ただし二次で増える可能性を説明。
② 生活資金：預貯金が少なめのため、住まいを基盤に。
③ 市場価格：査定を取得し相場を把握。
④ 取得費：建築契約書を確認し、将来売却時の税計算に備える。
⑤ 終のすみ家：将来施設入居の可能性あり、空き家リスク対応を検討。
⑥ 方針：子ども間で「将来は売却」方針を合意。
⑦ 意向：年1回の家族会議を設定。

結果： 自宅は当面Aさん名義のまま家族信託で管理を長男に委ね、売却判断や資金化の手順も信託で規定。生活の安心と将来トラブルの回避を両立しました。

まとめ：自宅相続は「税・法・生活・想い」を７つの視点で考える

自宅相続：７つの視点のまとめ表（1相続税 2配偶者資産 3売却価格 4購入価格 5終のすみ家 6亡き後方針 7子の意向） — ７つの視点を同時に眺めると、家庭ごとの最適解が見えます。

自宅の相続は単なる名義変更ではありません。残された家族の生活基盤、そして想いの引き継ぎ方そのものです。税務だけ・法律だけに偏らず、生活設計・家族の心理をバランスよく検討しましょう。

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※税務相談・相続税申告が必要な場合は、提携税理士が担当し、税理士報酬が別途発生します。
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※本ページ「新百合ヶ丘スタイル自宅相続の７つの視点」は、司法書士田中康雅による独自整理・解説に基づくものです。無断転載・引用・複製はお断りします。