視点④　購入価格が分かるか・建築時期はいつか

譲渡所得税を計算する際には、建築・購入価格が重要です。契約書・領収書の保管は、将来の売却に備えた税務上の生命線になります。また、昭和56年5月31日以前に建てられた建物かどうかは、耐震性や各種特例の適用にも影響します。

建築時期・取得費の確認から売却まで、住み続ける安心と将来の売却を両立させる整理をした想定例はこちらです。
▶ 想定例｜住み続ける安心と将来の売却を両立する考え方

視点⑤　配偶者の終のすみ家となるか

最期まで自宅で過ごす前提なのか、将来は施設や別の住まいも視野に入れるのか。判断能力の低下リスクや修繕・管理の負担も踏まえながら、家族信託や贈与などの選択肢を検討します。

制度名より先に、「いつ・何を先に決めるか（順番）」を整えておくと、あとで法律と税務の混線が出にくくなります。

認知症対策は制度名（信託・贈与など）から入ると、あとで売却や税の場面でズレが出ることがあります。「いつ・何を先に決めるか」を整える入口はこちらです。
▶ 認知症に備える「自宅の出口設計」── 制度名より先に、順番を整える

二次相続でトラブルが起きやすいのは、「配偶者亡きあとの扱い」を決めていないケースです。誰が取得するのか、売却するのか、共有にするのか──大まかな方針だけでも決めておくことで、次の世代の負担が軽くなります。

先送りしがちなパターン
・配偶者が亡くなった時点で子ども同士の意見が割れる
・共有になっていて、売るにも貸すにも話が進まない
・管理費・固定資産税などの負担で揉めごとが表面化する

「名義をひとりにまとめて精算する（代償分割）」のか、「売って現金で分ける（換価分割）」のか──大枠だけでも先に整理しておくと、二次相続の話し合いが進めやすくなります。

「こう思っているだろう」という想像だけで判断せず、一度は家族で時間を取って自宅をどうしたいか本音を確認する場を持てると理想的です。年に1回程度の家族会議を続けていくと、状況の変化にも対応しやすくなります。

子ども全員で納得して決められるのが理想ですが、価値観・生活・経済状況が違えば意見がそろわないのは自然なことでもあります。大事なのは「うまくまとめなければ」と焦ることではなく、合意形成ができそうか・難しそうかを早めに見極めることです。

合意が難しいときほど、遺言・生前贈与などの２次相続対策を踏まえて「1次相続でどう受け取っておくか」を逆算して考えると整理がラクになります。
▶ 生前・２次相続対策（遺言・贈与など）

📄 印刷・保存用ガイド（PDF）

7つの視点＋想定例をA4・14ページにまとめたPDFです。ご家族との確認や相談前の整理にお使いください。

自宅相続は、単なる名義変更ではありません。残されたご家族の生活基盤、そして想いの引き継ぎ方そのものです。税金だけ・法律だけに偏らず、生活設計と家族の気持ちをバランスよく見渡すための「ものさし」として、7つの視点をご活用ください。