自宅相続の選択ー７つの視点

視点① 相続税がかかるか

相続税の有無によって、判断の方向性は大きく変わります。

１　相続税の申告が必要か

２　相続税がかかかるのか

　　　①　相続税がどれくらいなのか

　　　②　特例は使えるのか

の判断確認が必要です。

配偶者の場合、「配偶者の税額軽減」により1億6,000万円または法定相続分までの財産は非課税となります。さらに、自宅については「小規模宅地等の特例」により評価額を80％減額できる可能性があります。

ただし１次相続だけの負担を考慮して、配偶者に残すのがいいとは限りません。将来の相続（二次相続）や譲渡税の税負担や、配偶者の判断能力、配偶者や家族の希望も含めて判断することが重要です。

視点③ 現状の不動産取引価格がわかっているか

相続税だけではなく、おおよその譲渡税の有無を含めたトータル税負担額を確認するのが公平な分割をするうえでは、大切です。

・相続後に自宅を売却する予定がある場合、現在の市場価格を把握することは不可欠です。

・売却価格が取得費を上回れば、譲渡所得税が発生します。

・当面売却をしなくても、遺産分割方針の決定をするために不動産価格の確認が大切です。

・価格査定は不動産業者から取り、現実的な相場を確認しておくと安心です。

視点⑤ 配偶者の終のすみ家か

配偶者が最期まで住む予定の住まいかどうかは大きな判断材料です。

将来、判断能力が低下した場合には、不動産の売却や管理が難しくなるため、信託や生前贈与（特に相続時精算課税贈与）などを活用する方法もあります。

また、居住用財産の譲渡特例や空き家特例は、居住用財産の譲渡特例や空家特例など売却時期や配偶者の死亡の前後で適用条件が変わるため、事前の計画が必要です。

視点⑥ 配偶者亡きあとの方針が決まっているか

配偶者が亡くなった後、その自宅を子供の誰が取得するのか、売却するのか、共有なのかを事前に検討しておくべきです。

共有名義には意思決定の難しさや管理負担といったデメリットがあります。自宅の相続は共有にしない方がいいというのが定説ですが、換金予定が近い場合には合理的な方法となることもあります。

売却時期や方針をあらかじめ家族で話し合っておくことで、相続後の混乱を防げます。

視点⑦ 現状での子供たちの考えを知っているか

子供たちの想いを知っていると、将来の争いを避けることができます。

贈与や遺言などの生前対策に反映できるため、思い込みではなく、実際に話し合うことが重要です。

ただし、現在の考えが将来も同じとは限らず、家族構成や生活状況の変化で意見が変わることもあります。そのため、定期的な確認が望ましいでしょう。

なお、

子供と音信普通、親子の確執、子供同士の考えがバラバラということもあると思われます。それが悪いということではなく、その状況を踏まえ、今回の自宅の相続を誰に相続した方がいいのか検討することが大切です。

親御さんが亡くなった際、配偶者が自宅を相続すると、次は配偶者が亡くなった時（2次相続）に再び相続が発生します。

このとき、事前に準備がないと、自宅の売却や分割で家族が揉める原因となったり税負担が思った以上になりがちです。

自宅の「2次相続」対策のポイント

●遺言で次の相続先を明確にしておくことが基本

●生前贈与を活用すると、将来の所有権移転がスムーズ

●柔軟な資産承継を可能にする信託の活用も有効

●財産管理契約や判断能力低下に備えて任意後見契約を結んでおくと安心

「今はまだ早い」と思っても、2次相続対策は元気なうちから始めるのが理想です。

法的手続きは当所がトータルサポートします。

税理士と連携して対応いたいします。

当事務所では、家族構成やご希望に合わせた最適な２次相続対策プランをご提案いたします。