相続対策と生命保険④

一定の生命（死亡）保険は受取人固有の財産であり、

相続財産にはならい。ってどういうことかというと

遺産分割がいらないということになります。

だからこそ、遺言機能があるとわれているのですが。

したがって

受取人が単独で保険金を請求できます。

これの何がいいいかと申しますと、

預金の場合は、相続財産であるため、死亡の事実がわかると口座凍結されます。また、預金は遺産分割の対象になるため、手続きをするには相続人全員の合意が必要となります。（相続法の改正により一定金額までは相続人ごと単独で払い出すことはできるようになりますが、全部ではありませんね、なお施行日は2019年7月1です。詳細は別のときにふれましょう）。

保険の場合は、もう一度いいますが、受取人単独で手続きをすることがですます。

換金性が高いことは、メリットのひとつだといえるでしょう。

遺産分割の最も代償金としての有効な手段となります。

たとえば

 数年前父が亡くなり母がすべて相続 

２次相続で被相続人母に相続人は子供ＡＢ２人

 遺産は 

現金　１２００万円、 

不動産３０００万円

 合計４２００万円 

母が相続した際、現金１０００万円を 一時払い終身保険金１０００万円（受取人子供Ａ）加入済

相続人の要望　

　Ａ　とにかく不動産を守りたい。そのために相続分お互い均分になることは止む負えない。

　Ｂ　相続分である２１００万円を現金でもらえれば遺産分割に仕方なくハンコを押す。

この場合の相続分 　　

　　子供Ａ　２１００万円　　　子供Ｂ　２１００万円 

実際の手取額 　　

　　子供Ａ　３１００万円相当分　　　子供Ｂ　２１００万円相当分

　 （内生命保険１０００万円）

具体的遺産分割方法

　　子供Ａ　

　　　遺産不動産３０００万円

　　　遺産現金１２００万円のうち１００万円

　　　代償金として固有財産現金１０００万円を子供Ｂに支払う。

　　子供Ｂ

　　　遺産現金１２００万円のうち１１００万円

　　　代償金として現金１０００万円を子供Ａから受ける。

代償金は相続財産ではなく相続人の固有の財産から支払われるため、

その原資は子供Ａが受けとった固有財産の生命保険金１０００円を充てることになる。

子供Ａとしては、

　・最低限不動産を守れた。

　・トータル取得財産価値はＢより１０００万円多かった

子供Ｂとしては、

　・現金２１００万円を取得することはできた。

相続税の計算上、代償金がある場合プラマイ０になります（行ってコイ）

　Ａは代償金△１０００万円　　　Ｂは代償金＋１０００万円

　　　　　不動産　３０００万円

　　　　　生命保険　　　　０円（非課税限度額１０００万円）

　　　　　現金　　　１００万円

　　　　　代償金△１０００万円　

　　　　Ａ取得財産２１００万円　①

　　　　　現金　　１１００万円

　　　　　代償金　１０００万円

　　　　Ｂ取得財産２１００万円　②

　　　①＋②　＝４２００万円

　　　非課税枠△４２００万円

　　　　　　　　　　　　０円　＝相続税申告不用

めでたし、めでたし

というお話しでした。

おわり