相続登記は「実務の確認」が欠かせない手続きです

相続登記は、民法や不動産登記法といった法律に基づいて進めます。
そのうえで実務では、法務省の通達や取扱い、先例の考え方を踏まえて、申請内容を整える場面が少なくありません。

申請が実務の取扱いと合わない場合、補正の対応が必要になったり、進め方を組み直すこともあります。
だからこそ、私は「どこが論点で、どこが実務の注意点か」を丁寧に確認しながら、確実に進めることを大切にしています。

ちなみに「登記研究」は、1947年2月の1号から続く月刊の専門誌として知られています。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}

なぜ、当事務所に「創刊号」があるのか

実はこの「登記研究創刊号」を、当事務所でお預かりしています。
データや索引ではなく、紙の「原本」として残っているのはとても貴重で、私は“登記実務の原点”として大切に保管しています。

　ひとつひとつの出来事が相続手続きのお手伝いの礎となっていると感じる今日この頃です。
家内とは、司法書士事務所で出会いました。家内の父は、明治時代の「代書人」時代から受け継いだ司法書士事務所の３代目。もうすでに亡くなられましたが、「登記研究　創刊號」をお預かりし、忘れ形見として、現在、当所で保管させていただいております。
歴史を感じますね。

ひとつひとつの出来事が、相続手続きの「礎」になっています

相続の場面では、法律・税務・不動産・暮らしの事情が重なります。
その中で、登記を正確に整えることは、ご家族の安心につながる土台だと考えています。

これからも、目の前の一件一件を大切に、落ち着いて整理しながら進めてまいります。

※本記事は一般的な情報提供と、当事務所の背景のご紹介です。個別の案件は事情により対応が異なります。

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登記研究「創刊号」を預かっています

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