遺留分と譲渡

譲渡税想定していますか?

遺言によりすべての財産を取得した子Aさん。
相続人は他に子B。
財産は全部で1000万円
遺留分侵害額相当額は250万円
地方空き地を隣人になんとか250万円で売却。
めでたし、めでたし。

ではないですよね。
不動産売却に必要な経費、譲渡税は
遺言で取得したAさん持ちです。
全部で50〜100万円はかかるでしょう。

最初から不動産を譲渡して得た現金を
遺留分侵害額として支払うことを想定していた場合、経費、税金分が余計ですよね。

この場合どうしたらよかったのでしょう。

遺言を以下に書き直せばよかったわけです。
「地方空き地をBに相続させ、
それ以外一切をAに相続させる。」

民法改正により、
遺留分侵害額請求権が
金銭債権に代わりました。

改正前は共有になるだけでした。
遺留分は請求しやすくなったわけです。

今後、遺留分侵害額請求は増えるでしょう。

おそらく遺留分侵害額請求専門の弁護士も
出てくるでしょう。

なぜなら条文で認められている以上
必ず認められる権利だからです。


(+換金経費)←今回はここのお話

だからこそ、場合によっては
全部を取得する遺言を見直し、
最初から換金する財産を遺言で渡した方が
時間の面でもにもコストの面でも
いい場合が出てくると思います。

ただ、
遺留分侵害額請求は
請求されなければ、こちらから支払うことは
ありません。

また、
被相続人から取得した現預金や
相続人の現預金から
遺留分侵害額を、支払う場合は、
経費はかかりません。

ですので
遺言の見直しは、時と場合によります。
念のため。


川崎市麻生区、多摩区や稲城市で
遺言の見直しと言ったらの
司法書士田中康雅事務所がお届けしました。


司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区、稲城市、多摩・町田市・横浜市で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し25年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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