相続手続 ~どうして出生までの戸籍が必要か~

相続人を漏らしてしまうケース

 1 養子

 2 認知

 3 相続人廃除された者の代襲相続人


今回は、

養子の場合と認知された子についてお話します。

相続人廃除については、また別の機会で。

(私も25年で2回しか遭遇してません)


養子も認知された子も相続人です。

養親、父親の戸籍の身分事項欄に

ちゃんと記載されます。


が、

しかしです。

転籍して自治体がかわったり、戸籍の改製等、

戸籍が新たに作られた場合、

養子の記載、認知の記載は移記されません。

(戸籍法規則第39条1項2号、3号)


もちろん

養子、認知された子が入っている戸籍には、

ずっと記載され続けます。


ただ、通常戸籍とる場合、

認知された子から調査することは少なく、

被相続人の戸籍から調査しますからねぇ。




数十年前もし認知していたら・・



結論として、

養子縁組した事実、認知した事実、

つまり

他に相続人がいる事実は、

被相続人の出生まで

(実務上では生殖能力があるときまで)

戸籍をさかのぼらないとはわからない。

ということです。




相続で被相続人の出生まで

さかのぼらなければいけない

もう一つの理由を知りたい方は

前の戸籍の除籍者は移記されない

をご覧ください。



ご参考になれば幸いです。



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司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区、稲城市、多摩・町田市・横浜市で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し25年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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