📋 生命保険｜民法上は遺産でないが、税法上はみなし相続財産

生命保険の死亡保険金は、指定された受取人が直接受け取る財産です。民法上は「相続財産」ではないため、遺産分割の対象にはなりません。「遺言に書いてある遺産とは別」です。

場面	生命保険の扱い
民法（遺産分割）	受取人固有の財産　→　遺産分割の対象外他の相続人が「分けろ」と要求できない
税法（相続税）	みなし相続財産として相続税の計算に含まれるただし「500万円×法定相続人の数」の非課税枠あり
遺留分	保険金の金額が遺産全体に対して過大な場合は特別受益に準じて調整が問題になることもある（最高裁平成16年判例：特段の事情がある場合）

つまり、保険金は「遺産分割では動かせないが、相続税では計算に入る」という財産です。受取人を誰にするかで、税額・公平感・遺留分の問題が変わります。

補足：契約内容によっては、保険金が相続財産として扱われる場合があります。たとえば契約者＝被保険者＝相続人（受取人が「相続人」と一般指定）のケースや、契約者と被保険者が異なり、被保険者が亡くなって契約者が相続した保険契約（解約返戻金が相続財産になる）などは、受取人固有の財産とは扱われません。契約の「箱」（契約者・被保険者・受取人の組み合わせ）によって結論が変わります。

▶ 生命保険と特別受益（保険金は遺産か）

📈 株式｜評価の「時点」と「方法」が場面によって変わる

場面	評価の考え方
相続税の評価（上場株式）	死亡日・死亡月・前月・前々月の終値のうち最も低い価格を使う
遺産分割の話し合い	実際に売却・名義変更するときの株価（時価）が目安になる協議が長引くと価格が変動するリスクがある
特別受益（生前贈与した株式）	相続開始時の時価で評価贈与時の価格ではなく、相続が始まった時点の価格
非上場株式の相続税評価	類似業種比準価額・純資産価額など複数の方式で計算遺産分割での交渉価格とは大きく乖離することも

上場株式は「税の申告」と「話し合いの価格」が時点の違いでズレることがあります。特に協議が長引いた場合、申告時の評価額と実際の分割時の株価が変わっていることも起こり得ます。

▶ 上場株式の相続は「いつの株価で考えるか」が大切です

🏦 預金｜「いつの残高か」と「誰が動かしたか」で話が変わる

場面	預金の扱い・注意点
相続税の評価	死亡日時点の残高＋既経過利息が評価の基準「解約したらいくらになるか」を死亡日で計算する
遺産分割の対象	預貯金は遺産分割の対象（平成28年最高裁判例以降）以前は「法定相続分で当然に分割される」という考え方もあったが現在は協議が必要
死亡後の引き出し	相続人が勝手に引き出すと法的問題になり得るただし「仮払い制度」を使えば一定額まで引き出し可引き出し当事者を除く相続人全員の合意があれば、その引き出し分を遺産分割の対象に含めて精算することも可能
生前の引き出し・使い込み	亡くなる前に誰かが大きく引き出していた場合、特別受益や不当利得として争点になることがある「介護していたから当然」と「無断で持ち出した」の間で認識が割れやすい
遺産分割協議書の記載	死亡日残高を基準に金額記載か割合記載かで後の処理が変わる残高変動リスクがある場合は割合記載が実務上進めやすい

預金は「現金だから簡単に分けられる」と思われがちですが、死亡前後の動き・引き出しの経緯・協議書の書き方によって、後から問題になることがあります。特に「誰かが生前に大きく引き出していた」場合は、特別受益として遺産分割の計算に影響することもあります。

▶ 相続開始前後・当日の預金の整理｜時間の流れで整理

法と税のズレ早見