第3回（2026年10月9日）　相続人は母一人。それでも「念には念を」で遺言を残した

叔父の相続人は、80代の母一人。兄弟姉妹には遺留分がなく、争う相続人もいません。それでも、昔の遺言が残っていないとは言い切れない。叔父を支える甥と考えたのは、可能性は低くても、起きたときに家族が背負う負担でした。叔父の今の意思を、公正証書遺言で残しました。

※外部サイト「叔父さんの相続人は母さんだけなのに、遺言を書く意味ありますか？」――75歳の叔父の老後を支える甥が納得した“念には念を”の備えが必要な理由【司法書士が解説】

当事務所の解説｜相続人が一人でも、遺言で備えた例

当事務所の解説｜遺留分とは？計算方法と、生前贈与・遺言がどこまで対象になるか

第2回（2026年9月8日）　40年前の生前贈与が、父の相続で「特別受益」として持ち出された

40年前に受けた住宅取得資金の援助が、父の相続で特別受益として持ち出されました。贈与税はきちんと納めている。それでも遺産分割では、当時の金額のままでは計算しません。争うことも、無視することもできた場面で、兄が選んだのは別の道でした。

※外部サイト「兄さんは家を建てるときに父さんから1,000万円をもらってたよね？」父の相続で〈40年前の生前贈与〉を指摘された68歳兄が、弟のために下した「決断」

当事務所の解説｜何十年も前の生前贈与は、相続でどう扱われるのか

第1回（2026年8月5日）　相続税が一番安い分け方を、あえて選ばなかった

税理士の試算は明快でした。娘さんがすべて相続する形が、いちばん税額が低い。それでも別の道を選んだのは、自宅の相続税評価額と時価に大きな開きがあったからです。同じ自宅を、相続税と遺留分という二つのものさしで測ることになりました。

※外部サイト「相続税が約760万円も安くなるのに、なぜ…？」大切な両親の実家＜時価総額1億2,000万円＞を、55歳長女が“あえて”相続しなかったワケ【司法書士が解説】

当事務所の解説｜税金の答えに、家族を合わせない

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