贈与VS遺言 その3 贈与税・相続税編

贈与って相続人間との関係ではいい制度ですね。

バックナンバー

贈与VS遺言 その1 相続人通知編

贈与VS遺言 その2 遺留分編


では税金面からみてみましょう。

贈与は贈与税 

遺言は相続税 

の対象になります。


何もないとわかりずらいので

仮に次を前提に考えてみましょう。

 贈与者(遺言者)甲(84才)

 推定相続人子A(61才)、B2名(59才)

 相続人外C(21才 Aの子、甲の孫)

 

 土地2800万円200(㎡)、

 建物200万円(延100㎡、築24年、甲、A居住)

 預貯金3000万円


以下令和1年度の法律に基づきます。


①甲は、土地・建物をAに贈与した場合の贈与税

 A=3000万円-(基礎控除110万円)

   =2890万円×45%-265万円

   =10,355,000円


 オ~1000万円越え。


②甲は、土地・建物をAとCに贈与した場合の贈与税

 A=1500万円-(基礎控除110万円)

   =1390万円×40%-190万円

   =3,660,000円

 C=3,660,000円(Aと同様の計算)

   A、C贈与税合計7,320,000円


③甲は、土地・建物をAに3年間で贈与した場合の贈与税

 A=1000万円-(基礎控除110万円) 

   =980万円×30%-90万円

  =2,040,000円(1年)×3

  =6,120,000円


④甲は、土地・建物をA、Cに3年間で贈与した場合の贈与税

 A=500万円-(基礎控除110万円)

   =390万円×15%-10万円

   =485,000円(1年)×3

   =1,455,000円

 C=1,455,000円(Aと同様の計算)

  A、C贈与税合計2,910,000円


 もうひとこえ!!


 以上からわかるとおり、

 いっぺんで贈与するとかなり贈与税額は高額になりますが、

 (1)贈与年数  

 (2)贈与する人数

 が増えれば、増えるだけ、贈与税額の負担は下がります。

 

 ⑤全く贈与税を払わないでやる場合は、

  7年かけてA及びAの妻、C及びCの妻に基礎控除内で

  贈与すればいいのですね。 

  110万円×4名×6年+90万円×4名×1年


 不動産の場合土地は毎年価値が変動し、建物は減価償却

 していくので、実際にはこのとおりになりませんが。


 注意していただきたいのは、

 最初から一括で贈与する予定だったとなると、

 贈与税は一括で贈与したものとされてしまうので、

  ①毎年契約書をまちゃんと作っておく、

  ②不動産の場合登記しておく、

  ③税理士の先生や税務署にちゃんと相談する

 ということが必要かと思います。

 

 また、贈与される人数が増えれば増えるだけ

 2次相続等の分割等でまた検討しなければいけない

 問題だったりが出てきます。



 贈与を長期間贈与をすると、

 遺留分との関係で、相続開始前10年間は

 持ち戻されてしまうおそれがあるので、

 これまたご注意ください。

 贈与VS遺言 その2 遺留分編

 

  

 最後に、遺言=相続税になります。


⑥遺言ですべての財産をAに相続させた場合の相続税

  6000万円-(基礎控除4200万円)

 =1800万円ですが、


  相続税を申告し、

  土地につき小規模宅地の特例をすることにより、

  2800万円→560万円(2240万円 8割減)

  になるので、

  相続税評価3760万円-(基礎控除4200万円)

 =相続税0円

 

 この場合、相続税の0申告が必要になるので、

 もちろん、税理士の先生のお力や税務署への相談は必要となります。

 念のため。


 ⑦ ⑤の場合で先に不動産を贈与していた場合のは、

   贈与税0ですし、

   当然、残りの相続税も0です。

   なおかつ、

   相続税の申告も不要です。

   

   ⑤より、贈与税0円。

   不動産はもう相続税課税財産とならないので、

   相続財産は預貯金の3000万円のみ。

   3000万円-(基礎控除4200万円)

   小規模宅地等の特例適応もないので相続税申告不要です。



   細かいお話しで生前贈与加算というものがあって、

   死亡前3年以内に故人から相続人に対して贈与がおこなわれた場合、

   贈与額を相続人の相続財産に加算して相続税を計算する規定です。

   これは、また別のときにお話しします。


   

当然、贈与は贈与税以外にもコストがかかります。

詳しくは、贈与VS遺言 その4費用編

でお伝えしようと思います。

 



  以上、相続手続きをやっていると、

  結構税理士の先生ご紹介してください。

  と言われる確率が高いので、

  川崎市麻生区、稲城市の税理士の先生は

  一度当所へお声がけくださいの

  司法書士田中康雅事務所がお届けしました。

 


 

   


    




 

 







 

  





   

 

  

  





司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区、稲城市、多摩・町田市・横浜市で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し25年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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