死因贈与VS遺言

死因贈与とは、

贈与者の死亡を始期とする贈与契約です。

贈与契約ですので、

お互いに合意にもとづきそれを保全するため、

不動産の場合、仮登記をすることができます。

ここが遺言と違うところです。

亡くなった時、所有権本登記をすることになります。

登録免許税は、仮登記時固定資産評価額の1%、本登記時1%です。

ちなみに遺言による相続登記の場合は0.4%です。


注意点は、

死因贈与契約を公正証書にし、かつ

執行者を定めておくのが良いでしょう。

なぜかと言うと、

公文書でない場合や

執行者がいない場合、

本登記をする場合には、

相続人全員の合意(印鑑証明書付)

が必要になってしまうからです。

死因贈与をする場合、

相続人間でもめることを想定されることが多いので

相続人全員の合意はほとんど期待できないでしょうね。


死因贈与は遺言と形式上変わらないので、

手続きは遺贈の規定を準用します。


死因贈与は遺贈の規定を準用するので、

原則、撤回することはできますが(判例理論)、

仮登記が一回入ってしまうと、

やっぱりやめたと単独で抹消登記をすることができない。

もらう人の合意か裁判が必要です。


なお、死因贈与は贈与税ではなく、

遺言といっしょで相続税になります。


まとめると、

争いの可能性あってとりあえず仮登記等で保全したい場合、かつ

贈与税等の負担はしたくないときなどに

死因贈与を選択することになろうかと思います。

遺贈と似ていますが、ちょっと複雑なので

死因贈与を選択する際は司法書士、弁護士、税理士等

専門家にご相談することをお勧めします。


司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区、稲城市、多摩・町田市・横浜市で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し25年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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