被相続人の戸籍全部揃ってますか?


「被相続人の出生まで遡って戸籍取れました」


早速チェック

一番右から

明治43年11月18日出生。

はいOKです。



とはならない。

一番右の事項は、

「出生事項」であって、

単に生まれた日を記載しているだけです。



話はもっと根本に戻りまして、

昭和23年に戸籍法が改正されています。

この改正までは、

旧戸籍法(大正4年式)の戸籍になります。

この旧法下では、

出生によって新たに戸籍はつくられません。

旧法下での戸籍の編製原因は

家督相続、分家、転籍改製、

一家創立、入夫婚姻、廃家、絶家の再興等です



上記資料の戸籍はいつからかというと

昭和19年6月9日家督相続からとなります。


そうすると、

明治43年11月18日から昭和19年6月9日

までの戸籍が手元にありません。

この期間に相続人がいたら、

その相続人を含め遺産分割をしなくてはいけません。



参照ブログ

相続手続 ~どうして出生までの戸籍が必要か~

前の戸籍の除籍者は移記されない




昭和23年の戸籍法改正前に生まれた方。

まだまだお元気です。

出生までの戸籍をしっかり揃えるために、

「出生は旧法下の戸籍編製原因ではない」

を覚えておきましょう。



家督相続って何?と思ったら

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司法書士田中康雅事務所がお届けしました。



追伸、

昭和23年の新法施行以後は、

同じ戸籍にいる者に子供が生まれた時は、

新たに戸籍が編製されました。

これは、新法での戸籍の編製単位が

「一夫婦とその夫婦の子(未婚)」

のみとなったためです。

(旧法下では「家」単位)

覚えなくて大丈夫です。

戸籍みればわかりますから。

念のため、






司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区新百合ヶ丘、稲城市、多摩で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し26年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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