遺産分割前の預貯金仮払い請求制度


相続開始後、銀行の口座凍結。

こうなると、

遺産分割協議まで預金が使えません。

急な支出ができないってことも。


そこで

2019年7月1日の民法改正により、

創設させれたのが、

「預貯金の仮払い請求制度」


仮払い可能金額は以下のとおりです。

 相続開始日の預金残高

×3分の1

×請求する相続人の法定相続分 

=仮払金額

(上限1金融機関1人150万円) 


そして、

仮払した金額は、

仮払請求をした相続人が

遺産の一部分割により取得

したものとみなされます 。


例をみてみましょう。



相続開始時時の預金残高は

2000万円

配偶者の法定相続分は1/2


仮払金額は

   2000万円×1/3×1/2

≒333万円(上限150万円)

∴150万円

となります。



仮払い請求した150万円は、

一部分割により、配偶者が

取得したものとみなされます。


最終的には、

預金残金1850万円を

配偶者と子で遺産分割します。

預金トータル2000万円を

法定相続分1/2で分けるなら、

仮払いで配偶者がすでに

150万円取得していますので、

残金850万円を配偶者が

残金1000万円を子が

取得することになります。


預貯金の仮払い請求は、

他の相続人の同意なく

行うことができるので、

緊急的には活用できますが、

最終的には相続人全員の合意のうえ、

預金残金の遺産分割が必要なので、

手続きが煩雑になります。


また、預貯金の仮払いは相続単純承認

になるので、後から相続放棄ができなくなります。


制度を利用する場合には金融機関、

専門家に相談のうえご活用下さい。


川崎市麻生区新百合ヶ丘稲城市

相続手続登記なんでも相続相談

司法書士田中康雅事務所










司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区新百合ヶ丘、稲城市、多摩で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し26年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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