相続税 路線価と公示地価と固定資産税価格

公示地価。

国土交通省が毎年3月下旬に発表するのが

1月1日時点での「標準地の1㎡あたりの価格」です。

公示地価についてはこちら

主に一般土地取引価格の指標になったり、

公共事業の補償額の算定基礎になったりします。


実はこの公示地価は相続税の土地評価と

密接な関係にあります。

公示価格の約8割が路線価です。


路線価=公示地価×約0.8


ただ、公示地価の基準土地と

相続税対象土地は同じではないので、

あくまで目安と思ってください。


公示価格(例)355,000円

×0.8=284,000円

路線価図(例)では280,000円です。

公示地価の基準土地と条件がちがいますが、

およそ公示地価の8割程度ですね。

あくまで参考数値としておさえておいてください。



固定資産税評価額(価格)

こちらは、公示地価の約7割程度です。

公示地価×約0.7

公示地価×約0.7がおよその固定資産税価格

公示地価355,000円×0.7×155.00㎡

=38,517,500円


その土地ごとの画地補正があって

固定資産税価格は36,000,000円


こんな感じになりますね。

(注)上記資料はすべて説明用に数値をもちいております。

     実際の数値とは違いますのでご注意ください。




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相続不動産の評価といったらの

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司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区新百合ヶ丘、稲城市、多摩で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し26年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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