自筆証書遺言保管制度 証明書編



自筆証書遺言の保管申請

をした後、遺言者が亡くなり

最終的に遺言執行手続きを行う際必要なのが、

「遺言書情報証明書」

この遺言情報証明書は、

✅ 遺言者の死亡後のみ請求可

✅ 請求人は相続人、遺言執行者、受遺者等

✅ 全国の遺言書保管所(法務局)可

✅ 他の相続人への通知あり


法務局から他の相続人への通知については、

自筆証書遺言保管制度の閲覧

をご参照ください。


この証明書を取得後、

遺言執行者がいる場合には、

遺言内容を他の相続人に通知して、

遺言執行手続きを行うことになります。

(検認手続きは不要です)


遺言執行者が定められていない場合は

家庭裁判所で遺言執行者の選任申立

を行います。


なお、遺言内容が下記のような

「〇〇不動産を〇〇へ相続させる」

特定の不動産を相続人に相続させる

だけでしたら、遺言執行者を選任しなくても

相続登記は可能です。



川崎市麻生区・高津区・稲城市の

自筆証書遺言の保管制度といったらの

司法書士田中康雅事務所がお届けしました






司法書士田中康雅の川崎市麻生区稲城市相続手続登記なんでも相続相談

川崎市麻生区新百合ヶ丘、稲城市、多摩で相続相談、相続登記・信託・贈与・遺言等相続手続中心に司法書士業務に従事し26年。税理士事務所勤務で相続税贈与税等を経験し開業。相続全般の知識経験と相続ネットワークでの相続対策や遺産整理、遺産分割、配偶者2次相続対策を行う司法書士田中康雅事務所は新百合ヶ丘駅徒歩5分、稲城市若葉台駅車10分「改訂版相続相談標準ハンドブック」(日本法令)好評発売。

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