葬儀費用200万円を預金から払ったあとの遺産分割協議書は、相続開始時の残高2,000万円を前提に書き、葬儀費用に充てた分を誰が取得し、誰が負担したかまで残します。解約時の1,800万円だけを書くと、相続税の申告と数字がつながりません。 預金から葬儀費用を払ったあとに遺産...

遺産分割協議書に「処分には他の相続人の承諾が必要」と書くことはできます。ただし、約束に反して売却されても、その売却は原則として無効になりません。 遺産分割で、一人の相続人が不動産を単独で取得することになりました。ただ、ほかの相続人からは、「この不動産はすぐには売らないで...

 マンションの部屋番号や家屋番号が書かれていなくても、その自筆証書遺言が直ちに無効になるわけではありません。ただし、「遺言として有効か」と「その遺言書で相続登記ができるか」は、分けて考える必要があります。  「〇丁目〇番〇号のマンションを甲に相続させ...

おしどり贈与で自宅を2,000万円分渡せば、夫の相続財産はその分減ります。ただし、相続税が2,000万円分軽くなるわけではありません。意味が出るとすれば、相続税の申告そのものが要らなくなるときです。 この記事で挙げる例（自宅4,000万円・預貯金2,000万円、妻と子2...

いま500万円の建物持分は、20年後、30年後の相続時には200万円になっているかもしれません。おしどり贈与は、贈与から相続まで何年あると見るかで答えが変わります。 待っていれば下がるものを、いま高い評価額で動かすことになる。おしどり贈与の「時期」の問題は、ここから始ま...

相続税では差が出ないこともある配偶者への自宅の贈与が、将来この家を売るとなると、100万円前後、自宅によっては数百万円の差になることがあります。マイホームを売ったときの3,000万円特別控除は、共有者ごとに判定するからです。 婚姻期間20年以上の夫婦が使える贈与税の配偶...

遺言があっても、相続人全員が同意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割をまとめられることがあります。遺留分の問題を後に残さず、税負担も整えられる場合があります。 遺言があれば、そのとおりに手続きするもの。そう思われている方がほとんどです。ただ実務では、遺言があるのに、あえて...