先日、NPO相続アドバイザー協議会で、オンライン無料体験セミナーを行いました。「どれがいいの？　遺言・贈与・信託」～相続対策のメリットと注意点～講座内容告知はこちらをご参照ください。相続アドバイザー業務をこれからはじめようとする方やある程度相続の知識がある人向けです。また、１時間...

・相続手続きを自分でやるか専門家の頼むか？・どの相続の専門家に頼んだらいいのか？・費用は一体どれくらいかかるのだろう？皆さん、相続で悩んだりしたことはありませんか。わたしが一番大事だと思っているのは、どこに相談するか。です。決してどこに依頼するではありません。ご自身でできる場合も...

特別受益とは、相続人が被相続人から生前贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり、特別に被相続人から利益を受けていることといいます。 このままで相続財産を法定相続分通りに相続分を計算すると、不公平になってしまいます。そこで、共同相続人間の公平を図るため、相続分の前...

「被相続人の出生まで遡って戸籍取れました」早速チェック一番右から明治４３年１１月１８日出生。はいOKです。とはならない。一番右の事項は、「出生事項」であって、単に生まれた日を記載しているだけです。話はもっと根本に戻りまして、昭和２３年に戸籍法が改正されています。この改正までは、旧...

離婚した元妻B死亡した長男C結婚した長女E新しい戸籍ができたら、除籍者は移記されない

相続人を漏らしてしまうケース　１　養子　２　認知　３　相続人廃除された者の代襲相続人今回は、養子の場合と認知された子についてお話します。相続人廃除については、また別の機会で。（私も25年で2回しか遭遇してません）養子も認知された子も相続人です。養親、父親の戸籍の身分事項欄にちゃん...

公正証書の場合公正証書遺言の場合、原本は公証役場が保管しています。正本と謄本併せて２通、遺言者に渡されます。相続手続きはこのどちらを使っても大丈夫です。公正証書遺言の保管方法に規定がないため、遺言執行者が保管していたり、貸金庫だったり、他の相続人が保管していたり、場合によっては無...

前回「生前贈与と特別受益の持戻免除」で、遺留分の計算の際は、特別受益の持戻し免除は考慮されない。というお話をしました。では、どんな贈与でも遺留分の計算に算入しなくてはいけないか？というとそうではなくて、平成３０年の民法改正により  特別受益に該当する贈与であっても、&n...

相続人への生計の基礎として役立つ財産上の給付は生計の資本としての贈与、「特別受益」に該当し、被相続人の相続財産に加算して具体的相続分の計算をします。相続財産の前渡しだと思ってください他の相続人との公平を図るための制度で、被相続人だったら普通公平にするだろうという合理的意思を推測し...

相続財産は不動産２０００万円預貯金３０００万円相続人は配偶者と子ABの３人。さあ、遺産分割をしよう。その遺産分割ちょっと待った！被相続人から子Bが住宅購入資金として生前１０００万円もらっているのをお忘れではないですか。相続人への生計の基礎として役立つ財産上の給付は生計の資本として...

相続が発生したら、被相続人名義の不動産、預貯金、株、投資信託、貴金属等相続財産をどう分けるか決めるのが遺産分割。その基準となるのが法定相続分です。配偶者と子は１：１（子供同士は均分）相続人が配偶者と子供ABの３名の場合は、配偶者1/2、子A1/4、子B1/4たとえば相続の際の財産...

譲渡税想定していますか？遺言によりすべての財産を取得した子Aさん。相続人は他に子B。財産は全部で1０００万円遺留分侵害額相当額は２５０万円地方空き地を隣人になんとか250万円で売却。めでたし、めでたし。ではないですよね。不動産売却に必要な経費、譲渡税は遺言で取得したAさん持ちです...