遺言の効能と注意事項

遺言がなければ、

子はみな平等の法定相続分。

しかも相続人全員での遺産分割協議が必要。

話し合いができればなんの問題もないのですけどね。

まったく音信普通の子がいたり、

不義理な子がいて、

世話になった子に少しでも多く残したい。

こんなケースよくあります。

そこで、

遺言を書きましょう。

となるわけです。

遺言を書いた瞬間に、

包括遺贈を除き遺産分割協議は不要になるし、

たとえば、

相続人が子の場合、

まったくもらわない人が請求できる金額は、

法定相続分の半分まで下がります。

（遺留分侵害額請求権）

でも逆にいえば、

どんな遺言であっても、

絶対認められる権利があります。

それが上記の遺留分侵害額請求権。

（兄弟姉妹除く）

（直系尊属のみは最大相続財産の1/3）

この請求権のやっかいなことは、

金額を要求できてしまうところです。

もし世話になった子に現金を

多く残したいのなら、

少しでも、先ほどの遺留分侵害額請求金額

を減らすことが大事です。

たとえば、

換金性の乏しい不動産を相手に相続させるなど。

そうすることによって請求額が減らせます。

管理料がかかるほとんどいかない別荘地。

不整形な土地。

山林、荒れ地等・・・。

ただ、問題になってくるのは、

時価がいくらかということ。

以上は不動産を複数お持ちの場合のお話。

自宅と現預金が相続財産

という場合は？

生前贈与をする。

生命保険を活用する。

といった方法論もなくはないですが、

１００％遺留分侵害額請求権を

排除できるとはかぎりません。

生前贈与と遺留分の関係についてはこちら

生命保険と遺留分との関係についてはこちら

したがって

遺言は下記効能及び注意事項をお読みになり、

正しくご活用ください。

遺言の効能

１　遺産分割協議が不要になる（包括遺贈除く）

２　遺言のとおりの手続きが完了する。

注意事項

＊上記は全財産に関し遺言が有効な場合に限ります

＊遺言執行者が必要な場合がございます

＊他の相続人から遺留分侵害額請求を最大

　で法定相続分の半分請求される場合があります

＊遺言の作成時、遺言手続き時、相続の専門家に

　ご相談をされることをおすすめいたします。

司法書士田中康雅事務所