10年（相続人以外の方への贈与は1年）より前の生前贈与は、原則として遺留分の計算に入りません。外れるのは「双方悪意」の場合だけで、これが認められるにはハードルが高い、というのが実務の見方です。

「20年前に、兄だけが家を建ててもらった」「10年以上前の贈与でも、取り戻せませんか」。遺留分のご相談で、必ずと言っていいほど出てくるお尋ねです。

条文には、たしかに例外が書いてあります。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、期間の制限がなくなる（民法1044条1項但書）。これを「双方悪意」と呼びます。

読むと強力な武器に見えます。ところが実際には、認められるためのハードルがかなり高いのです。なぜなのか。判例が置いた2つの関門を、数字と一緒にご覧いただきます。

※　そもそも、どこまでが遺留分の計算に入るのかという範囲の全体像は、遺留分の対象になる財産はどこまで？　遺贈は全額・相続人は10年・相続人以外は1年でご確認いただけます。

1　まず、数字で　―　250万円が1,500万円になる

原則どおりの場合　―　相続人以外の方への1年より前の贈与ですから、計算に入りません。

双方悪意が認められた場合　―　5,000万円が計算に入ります。

250万円と1,500万円。6倍の差が出ます。しかも、遺贈を受けた長男が先に負担し、それでも足りない分をCさんが負担します（民法1047条1項1号）。3年前に受け取ったお金について、です。

この分かれ目は、どこにあるのでしょうか。

2　「知って」に、害意は要りません

「損害を加えることを知って」という言葉から、「困らせてやろう」という意地悪な動機を想像される方が多いのですが、そうではありません。

かつては「加害の意思」と解する判例もありました（大審院大正6年7月18日決定）。しかしその後、客観的に損害を認識していれば足りると改められています（大審院昭和4年6月22日判決ほか）。誰が遺留分権利者にあたるのかまで分かっている必要もありません。

つまり、これは気持ちの問題ではなく、財産の計算の問題だということです。だからこそ、次の2つの関門が出てきます。

3　関門①　贈与で、財産が半分以下になったか

ひとつめの関門は、贈与した財産の価額が、残った財産の価額を超えているかです。つまり、その贈与で財産が半分以下になったか。

遺留分は、原則として全体の2分の1です。財産が半分以下になれば、残ったもので遺留分を賄えなくなる。だから「損害が加わる」といえる、という理屈です。

判断するのは贈与した当時です（大審院昭和5年6月18日判決）。亡くなった時にどうだったか、遺言に何と書いてあるかは、この場面では見ません。贈与の時点で、渡した額と残った額を並べるだけです。

では、同じ5,000万円の贈与でも、お父さまが60歳・現役で、贈与の後も2億円が残っていたらどうでしょうか。

ここで終わりです。贈与5,000万円 ＜ 残った財産2億円。財産は半分以下になっていません。侵害する事実そのものが存在せず、認識のしようがない。②を論じるまでもありません。

4　関門②　将来、財産が増える見込みがないか

ふたつめの関門が、実は本丸です。

①を通っても、それだけでは足りません。将来においても被相続人の財産が増えることはない、という認識まで求められます（大審院昭和11年6月17日判決、同昭和12年12月21日判決）。

理屈は分かりやすいと思います。贈与でいったん財産が減っても、また稼いで増やせるのなら、遺留分は害されない。そのときは、そもそも損害が生じるとは認識していなかったことになる、というわけです。

逆に言えば、贈与のときにまだお元気で、収入があったのなら、それだけで②は立ちません。財産が空に近くなっていても、です。

そして、①も②も贈与した人と受け取った人の双方に必要です。片方が知っていただけでは足りません。受け取った方が複数いれば、そのお一人ずつについて明らかにする必要があります。

5　昭和11年判決は、実は「認めなかった」判決です

この2つの関門を示した大審院昭和11年6月17日判決は、双方悪意のリーディングケースとして、いまも引用され続けています。

ところが、あまり知られていないことがあります。この判決は、結論としては双方悪意を否定しています。

つまり、この判例は請求する側の武器ではなく、受け取った側の砦として機能しています。「20年前の贈与だから、双方悪意で取り戻せるはずだ」という発想は、この判決に真正面からぶつかります。古い贈与ほど、②の関門は高くなるのです。

学説にも、これほど厳格に解すると、1年より前の贈与を計算に入れることは実際上不可能になる、という批判があります。実務の感覚は、この批判が言い当てているとおりかと思います。

6　立証するのは、請求する側です

最後の、そして実務上いちばん重い壁です。

①②を立証する責任は、遺留分を請求する側にあります（大審院大正10年11月29日判決）。受け取った側が「知らなかった」と証明するのではありません。請求する側が、贈与当時の資産の状況、稼働能力、贈与の目的を示す客観的な資料を積み上げて、「知っていたはずだ」と証明しなければなりません。

ここで、現実が立ちはだかります。何十年も前の贈与について、当時の預金残高や収入を示す資料は、もう残っていないのが普通です。通帳の保存期間はとうに過ぎ、確定申告書も手元にありません。渡した本人はすでに亡くなっています。

古い贈与ほど取り戻したくなるのに、古い贈与ほど立証が難しい。この制度の、いちばん厳しいところです。

7　認められる場合と、認められない場合

境目は、はっきりしています。贈与のとき、その方に「まだこれから」があったかどうか。それだけです。

8　渡す側の備え、請求する側の見極め

渡す側にとって　―　備えは、実はとても素直です。お元気なうちに、余力を残しながら、少しずつ渡す。この3つが揃っていれば、①も②も立ちません。「対策は早く始めたほうがよい」と言われる民法上の理由は、まさにここにあります。

そして、贈与した当時の残高証明や確定申告書を、まとめて残しておく。「そのとき、まだこれだけ財産がありました」という一枚が、後になって最も効きます。

請求する側にとって　―　「10年以上前だから諦める」でも、「双方悪意でいける」でもなく、まず贈与当時の状況を確かめるところから始まります。当時のご年齢は。お仕事は。ご病気は。残っていた財産は。ここが分からないうちは、見込みの判断ができません。

そして、忘れてはならないことがあります。10年・1年の枠内の贈与や、遺贈があれば、双方悪意を持ち出すまでもなく請求できます。古い贈与に気を取られて、確実に取れるはずの部分を見落とすほうが、実際にはよくあることです。

整理役として

双方悪意は、条文だけを読むと強力な例外に見えます。けれども、①財産が半分以下になったこと、②将来も増える見込みがないこと。これを、贈与者と受贈者の双方について、請求する側が立証する。この三重の壁を越えられる事案は、そう多くありません。

だからこそ、渡す側にとっては時期を整えるだけで、争いの芽をほとんど摘めるということでもあります。同じ金額を渡すのでも、いつ渡すかで結果がまったく変わる。ここが、この制度のいちばんの勘所かと思います。

あわせてお読みください

「相続に強い税理士さんを探しています。」

相続税がかかりそうな相続では、まずそう考える方が多いと思います。

それは、とても自然なことです。

相続税の申告が必要かどうか。
相続税は、どのくらいかかるのか。
どの特例が使えるのか。
税務調査で問題にならないか。

こうしたことは、税理士の先生の専門分野です。

ただ、そのときに、少しだけ考えておきたいことがあります。

「相続に強い税理士」といっても、その意味は、思っているより少し広いように感じるのです。

「相続に強い税理士」は、多くの場合「相続税に強い税理士」

税理士の先生にも、法人税に強い先生、会計に強い先生、相続税に強い先生と、それぞれ得意分野があります。

相続税と法人税、そして会計は、同じ税理士の仕事でも、扱う世界がかなり違います。

相続税の分野は、経験がものをいうところがあります。

資産規模の大きな相続を多く扱っている。
農家の相続に強い。
事業承継に強い。
申告件数が多い。
税務調査に強い。
申告後の更正の請求、つまり還付の手続きに強い。

「相続に強い」といっても、その強さにはいろいろあります。

ただ、共通しているのは、やはり相続税に強いということだと思います。

これは、とても大切なことです。

相続税の申告が必要な相続で、相続税に詳しい税理士の先生に相談する。これは当然ながら、とても重要です。

ただ、相続の現場では、税金だけでは決まらないこともたくさんあります。

税額だけでは、相続の分け方は決まらない

相続税がかかると、どうしても税額に目が行きます。

もちろん、税金は大切です。

誰が何を取得するかで、税額が変わることがあります。
二次相続の負担も変わります。
将来、不動産を売るときの譲渡所得税に影響することもあります。

ですから、税金をまったく考えずに遺産分割を進めるのは、正直なところ少し怖いところがあります。

一方で、税金だけで分け方を決めてしまうのも、少し違うように思います。

誰が自宅を相続するのか。
収益不動産を誰が引き継ぐのか。
不動産を売るのか、残すのか。
配偶者のこれからの生活をどう考えるのか。
子どもたちの公平感をどう整理するのか。
二次相続まで考えるのか。

こうしたことは、相続税の金額だけで答えが出るものではありません。

たとえば、税理士の先生が相続税の試算をして、いくつかの分け方の案を示してくださることがあります。

配偶者が多く相続した場合。
子どもが多く相続した場合。
不動産を誰が取得した場合。

それぞれの税額を比べることは、とても大事です。

でも、その先にある、

「では、実際にどう分けるのか」
「その分け方で、家族が納得できるのか」
「名義変更やその後の管理まで考えて、無理がないのか」

というところは、税金だけの話ではなくなってきます。

ここに、相続税の相談から入った方が気づきにくい壁があるように思います。

「税理士を紹介します」だけでは、少し足りないこともある

相続の仕事には、「相続登記は司法書士」「相続税は税理士」という分け方があります。

これは、当然のことです。

それぞれに専門分野があるからです。

相続税のことは、税理士の先生が見る。
不動産の名義変更は、司法書士が見る。
遺産分割協議書などの書類作成は、内容や目的に応じて、司法書士や行政書士などの専門家が関わる。

それぞれの専門家が、自分の得意分野を担当する。

この役割分担ができているだけでも、相続の手続きはかなり進めやすくなります。

ただ、相続税が関わる案件では、「税理士の先生を紹介します」で終わってしまうと、少し足りないことがあります。

税金の話と遺産分割の話は、思っている以上に、深くつながっているからです。

誰がどの不動産を取得するのか。
配偶者がどれくらい取得するのか。
預貯金をどう分けるのか。
将来売りそうな不動産を、誰が持つのか。
二次相続まで考えるのか。

これらは、税金だけの話ではありません。

登記だけの話でもありません。

暮らしの話であり、家族の話であり、これからの管理の話でもあります。

税理士の先生との打ち合わせに同席する理由

相続税がかかる方の相続で、私が大切にしていることがあります。

それは、税理士の先生との打ち合わせに、できる限り同席することです。

相続税のこと。
二次相続のこと。
不動産をどう分けるか。
将来、売るかもしれない財産のこと。

こうした相続の方向性に関わる場面には、なるべく同席するようにしています。

もちろん、書面のやり取りで済むものや、税理士の先生に確認していただく細かい部分まで、すべてに入るわけではありません。

それでも、お客様と税理士の先生が「これからどう進めるか」を話し合う場面には、できる限り同席しています。

なぜなら、その場で、税金の話と分け方の話がつながることが多いからです。

税額の話を聞いたうえで、では、自宅はどうするのか。
収益不動産は誰が持つのか。
預金はどのくらい残しておくのか。
将来の売却や二次相続まで考えると、どのような分け方がよいのか。

そういう話は、あとから別々に考えるよりも、同じ場で整理したほうが見えやすいことがあります。

税金のことも、ある程度は分かります

私は以前、税理士事務所に勤めていたことがあります。

相続税の案件にも関わっていました。

ですので、相続税がまったく分からないわけではありません。

どこが実務で問題になりやすいのか。
どこで税額が変わるのか。
どの場面で、税理士の先生の判断が必要になるのか。

そのあたりは、ある程度分かっているつもりです。

ただ、正確な評価、税額の計算、申告書の作成は、やはり税理士の先生の専門分野です。

評価額を積み上げ、税額を計算し、申告書を正確に仕上げていく。

これは、とても大切な仕事です。

そして、だからこそ、相続税がかかる相続では、相続税に強い税理士の先生の力が必要になります。

私がしたいのは、税金の考え方を踏まえたうえで、相続の進め方を整理することです。

相続全体を見ている人がいるかどうか

相続税に強い税理士の先生がいる。
そこに、相続登記や遺産分割協議書などの手続きに強い専門家が結びついている。

これはこれで、とても良い形です。

ただ、それでもなお、もう一つ大切な視点があります。

それは、相続全体を見ている人がいるかどうか、ということです。

税金の面では正しい。
登記の面でも問題ない。
書類もきちんと整っている。

それでも、相続全体として見たときに、

本当に、その分け方でよいのか。
将来、売るときに困らないか。
次の相続で、負担が大きくならないか。
一人だけが不満を抱えたまま、進んでいないか。
配偶者の生活は、守られているか。

こうしたことは、個別の手続きだけを見ていると、意外と見えにくいものです。

専門家が複数いるから安心、という面は、もちろんあります。

でも、専門家が複数いるからこそ、全体を見渡す人がいないと、話が細かく分かれてしまうこともあります。

税金の話。
登記の話。
預金の話。
不動産の話。
売却の話。
二次相続の話。

それぞれは正しいのに、全体としては、少しちぐはぐになる。

相続では、そういうことも起こります。

私の役割は、税金を計算することではなく、相続を整えること

私の役割は、相続税を計算することではありません。

けれども、税金の考え方を踏まえずに、遺産分割や登記だけを見ることでもありません。

税理士の先生に判断していただくところは、判断していただく。
必要な数字は、税理士の先生に出していただく。

そのうえで、

「では、この財産は、誰が取得するのがよさそうか」
「今回の相続と二次相続を、どう考えるか」
「将来売る可能性があるなら、どう分けておくか」
「遺産分割協議書や登記として、どう形にするか」

を、一緒に考えていきます。

私が考える専門家との連携は、ただ「相続税は税理士を紹介します」というものではありません。

税理士の先生に数字と税務の判断を出していただきながら、こちらも全体の流れを把握して、相続の道筋を整理する。

それが、相続税がかかる相続では、とても大切だと感じています。

争いがある場合は、弁護士の先生の役割です

もちろん、揉めている相続であれば、相手方との交渉は、弁護士の先生の役割になります。

税理士の先生が相続人同士の利害調整に深く入ることも、基本的には難しい場面があります。

司法書士も、相続人同士の対立がはっきりしている場面で、一方の代理人として交渉することはできません。

その場合には、弁護士の先生にご相談いただく必要があります。

だからこそ、誰が、どこまで関わるのか。
どの専門家に、どの段階で相談するのか。
そして、全体として、どこに向かって進めるのか。

この整理が、とても大切になります。

相続に強い税理士を探すときに、少しだけ考えておきたいこと

相続税がかかる相続では、相続税に強い税理士の先生が必要です。

相続登記や遺産分割協議書など、手続きに強い専門家も必要です。

争いがあれば、弁護士の先生の力も必要になります。

ただ、本当に大切なのは、その専門家たちを単に並べることではなく、相続全体を見渡しながら進めていくことなのかもしれません。

相続は、税金だけの問題ではありません。

手続きだけの問題でもありません。

不動産だけの問題でもありません。

その家族が、これからどう財産を引き継ぎ、どう暮らしていくのか、という問題でもあります。

「相続に強い税理士」を探すことは、とても大切です。

でも、そこで終わりではなく、

「この相続全体を、誰が見ているのか」

という視点も、同じくらい大切なのだと思います。

相続税に強い税理士。
相続手続きに強い専門家。
必要なときに相談できる弁護士。

それぞれの専門家がつながっていることは、とても心強いことです。

そして、そのうえで、相続全体を見渡せる存在がいること。

実は、それが、相続を進めるうえで一番大切なことなのかもしれません。

相続税がかかる相続で、自宅や不動産の分け方をどう考えるかについては、こちらの記事でもう少し具体的に書いています。
税額だけでは、分け方は決まらない｜相続税・自宅から考える遺産分割

相続税が一番安い分け方が、いつも“いちばん良い分け方”とは限りません。

自宅・遺留分・孫への遺贈・養子縁組をしない判断

相続のご相談では、「相続税が一番安くなる分け方はどれですか」という話になることがあります。もちろん、相続税は大切です。税金を無視して遺産分割を決めることはできません。しかし、相続の現場では、税金だけでは決められないことがあります。

特に、自宅不動産の時価が高く、次の世代の相続まで見えている場合には、今回の相続税だけでなく、将来の遺留分、二次相続、家族関係、誰に実家を残したいのかまで含めて考える必要があります。今回のご相談では、相続税だけを見れば、もっと税額を抑えられる分け方がありました。それでも、あえてその分け方は選びませんでした。理由は、税額だけではなく、将来の財産の流れと遺留分リスクを重視したからです。

※実際のご相談をもとにしていますが、個人が特定されないよう、内容を一部変更・抽象化しています。

ご家族の状況

今回亡くなられたのは、お父様です。お父様には、自宅不動産と預貯金がありました。自宅は、相続税評価額では約5,000万円。しかし、時価で見ると1億2,000万円を超える価値がありました。一方、お母様には、ご自身の預金が約1億円ありました。相続人は、お母様と娘さんです。

娘さんは、過去に離婚を経験されています。元夫との間には、長男と次男の2人のお子さんがいます。長男は幼い頃に元夫側で育ち、現在も元夫の新しい家庭の中で生活しているようでした。一方、次男は娘さんが女手一つで育ててこられ、現在は賃貸住宅で一人暮らしをしています。

お父様、お母様、娘さんの想いとしては、できるだけ、娘さんと次男の将来に財産を残したいというものでした。もちろん、長男に対して、法律上の権利を無視するという話ではありません。遺留分を請求されれば、支払うべきものは支払わなければなりません。

ただ、これまでの家族の経緯や生活の実情を踏まえると、「できるだけ、こちら側で守ってきた財産の流れを大切にしたい」「祖父母の実家を、将来は次男に残したい」というお気持ちがありました。

相続は、いつも円満にいけば一番よいです。しかし、必ずしもそうはいかないのが世の常、人の常でもあります。だからこそ、法律と税金だけでなく、家族の背景や想いも含めて整理する必要がありました。

税金だけで見れば、娘さんが全部相続するのが一番安かった

今回の相続では、相続税の計算だけを見ると、娘さんがすべて相続する方法がもっとも税額を抑えられる見込みでした。これは、小規模宅地等の特例を使うかどうかだけの問題ではありません。仮に一次相続で小規模宅地等の特例を適用しない前提で考えたとしても、一次相続・二次相続を通算した相続税の試算では、娘さんが全部相続した方が税額は安くなる見込みでした。

つまり、単純に税金だけを見れば、答えはかなりはっきりしていました。

「娘さんが全部相続する」

これが、相続税上はもっとも有利な分け方でした。では、なぜ今回はその分け方を選ばなかったのでしょうか。理由は、相続税だけで決めると、将来の娘さんの相続で大きな問題が残る可能性があったからです。

娘さんが自宅を相続すると、将来の遺留分が大きくなる

もし今回、娘さんが自宅を相続したとします。その後、将来、娘さんに相続が発生した場合、娘さんの相続人は長男と次男になります。仮に娘さんが「自宅は次男に相続させる」という遺言を書いたとしても、長男には遺留分があります。

ここで重要なのは、遺留分の計算では、相続税評価額だけを見ていればよいわけではないという点です。今回の自宅は、相続税評価額では約5,000万円。しかし、時価では1億2,000万円を超える価値がありました。将来の遺留分を考えるときには、その不動産の実際の価値、つまり時価を意識する必要があります。

娘さんが今回自宅を相続してしまうと、将来、娘さんの相続で長男から遺留分侵害額請求を受けた場合、その自宅の高い時価が遺留分額に大きく影響する可能性がありました。相続税は安くなる。しかし、将来の遺留分対応額は大きくなる。このような場合、税額だけで分け方を決めることはできません。

誰が自宅を取得するかで、将来の遺留分が変わる

相続税の計算では相続税評価額を前提に考えますが、遺留分を考える場面では、基本的には時価を意識する必要があります。そのため、誰が自宅を取得するかによって、将来の遺留分対応額は大きく変わります。

このように、相続税の計算だけを見れば、娘さんが自宅を含めて全部相続する方が有利でした。しかし、その場合、将来の娘さんの相続で、自宅の時価が長男の遺留分に大きく影響してしまう可能性があります。評価額と時価の差を見落とすと、今回の相続税は安くなっても、将来の遺留分対応で大きな負担が生じることがあります。そこで今回は、相続税だけでなく、将来の遺留分まで見たうえで、お母様が自宅を相続し、将来は次男へ遺贈するという流れを作ることにしました。

今回選んだ分け方

そこで今回は、次のように整理しました。

お母様が自宅を相続する。
それ以外の預貯金等は、娘さんが相続する。

そして同時に、お母様には、将来自宅を次男に遺贈する内容の遺言を作成していただきます。この形にした理由は明確です。お母様の相続人は、原則として娘さんです。しかし、お母様が遺言で自宅を次男に遺贈すれば、自宅を娘さんの相続財産に入れずに、次男へ承継させる道筋を作ることができます。

これにより、将来、娘さんに相続が発生したとき、長男の遺留分計算の対象財産から、自宅不動産を外して考えやすくなります。もちろん、完全にリスクがなくなるわけではありません。ただ、娘さんが自宅を相続する場合と比べると、将来の遺留分請求額を大きく抑えられる可能性があります。

今回の整理は、単に相続税を抑えるための分け方ではありません。祖父母の財産のルーツを守り、娘さんと次男の将来にできるだけ沿うように、財産の流れを整えるための分け方でした。

相続税は高くなる。それでも選んだ理由

今回選んだ方法は、相続税だけを見れば最安ではありません。むしろ、一次相続・二次相続を通算した相続税の試算では、娘さんが全部相続した方が税額は安くなる見込みでした。それでも、今回はその方法を選びませんでした。

なぜなら、今回の一番の目的は、「相続税を一番安くすること」ではなく、「祖父母の財産の流れを、できるだけご家族の想いに沿って整えること」だったからです。相続税を少しでも安くするために、将来の遺留分リスクを大きくしてしまう。それでは、本末転倒になることがあります。

特に、不動産は評価の見方によって大きく金額が変わります。相続税評価額では5,000万円でも、時価では1億2,000万円を超える。このような不動産を誰が相続するかによって、将来の相続の姿は大きく変わります。税額だけで見れば有利。でも、将来の家族関係や遺留分まで考えると、本当にその分け方でよいのか。今回は、まさにその判断が必要な相続でした。

遺留分をゼロにする話ではない

ここで誤解してはいけないのは、長男に対して一切渡さないという単純な話ではないということです。法律上、遺留分がある以上、請求されれば支払うべきものは支払う必要があります。今回の整理でも、娘さんには一次相続・二次相続を通じて、相当額の預金が入る見込みでした。そのため、将来、長男から遺留分を請求されたとしても、一定の金額を支払うことで対応できる可能性があります。

試算上は、仮にすべてを娘さんが相続した場合、将来の遺留分対応額が約7,000万円程度になる可能性がありました。一方、今回のように、自宅をお母様が相続し、その後お母様から次男へ遺贈する流れを作ると、娘さんの相続における遺留分対応額は約3,750万円程度に抑えられる見込みでした。もちろん、実際の金額は、その時点の財産額、不動産価格、生前贈与の有無などによって変わります。

考え方としては、「払うべきものは払う。でも、家族の想いと財産のルーツを守るために、必要以上に遺留分対象財産を大きくしない」という整理です。これは、遺留分を無視する話ではありません。むしろ、遺留分を正面から見たうえで、どこまでリスクを抑えられるかを考えたものです。

次男が自宅を受けることにも理由がある

次男は現在、賃貸住宅で生活しています。将来的には、祖父母の実家を引き継ぎ、そこに住む予定もありました。そのため、お母様の相続時に、次男が遺贈により自宅を取得する場合、小規模宅地等の特例の適用可能性も検討することになります。要件を満たせば、自宅土地の評価を大きく下げられる可能性があります。

ただし、孫が遺贈で財産を取得する場合には、相続税額の2割加算の問題があります。この点は、税理士の先生とも連携しながら、十分に説明する必要があります。小規模宅地等の特例が使える可能性があるから、それでよい。孫に遺贈すれば、自宅を次男に残せるから、それでよい。そう単純に決められる話ではありません。

相続税の軽減、2割加算、将来の居住予定、遺留分リスク、家族の気持ち。これらを並べて、総合的に判断する必要があります。

孫を養子にしない、という選択

今回、もう一つ検討したことがあります。それは、次男をお母様の養子にするかどうかです。税金だけを見れば、孫を養子にすることで、相続税の計算上、有利になる可能性があります。また、遺贈ではなく相続人として財産を承継できるため、設計上の選択肢が広がる場合もあります。

さらに、法律関係として見ても、養子縁組をすることで、将来の相続関係に影響を与えることがあります。たとえば、お母様よりも先に娘さんが亡くなってしまった場合です。その場合、娘さんの子である長男と次男が、お母様の相続について代襲相続人となる可能性があります。そうなると、長男もお母様の相続について遺留分を持つ立場になる可能性があります。一方で、次男をお母様の養子にしておけば、次男はお母様の子としての立場も持つことになり、相続関係や遺留分の計算に影響する可能性があります。法律上の対策として検討する余地はありました。

しかし、今回は養子縁組までは行いませんでした。理由の一つは、次男の氏名の問題です。娘さんと次男は、離婚後も元夫側の氏を名乗って生活してきました。次男にとって、その氏名は、これまでの生活の中で使い続けてきた名前です。相続対策のために養子縁組をすることで、戸籍上の関係が変わり、氏にも影響が出る可能性があります。

もちろん、氏については手続き上の検討余地がある場合もあります。しかし、相続対策は、税金や遺留分の数字だけで決めるものではありません。養子縁組は、単なる節税対策ではなく、親子関係を発生させる身分行為です。戸籍上の関係が変わり、家族関係の見え方も変わり、将来の相続関係にも影響します。

今回、養子縁組をすれば、税金面でも、将来の相続・遺留分対策という面でも、一定のメリットがあったかもしれません。それでも、ご家族は、次男がこれまで名乗ってきた氏名を大切にすることを優先しました。

これは、何もしなかったのではありません。「養子にしない」と決めることも、相続対策における大切な判断です。法律上有利に見える方法であっても、その人の氏名、戸籍、家族関係、これまでの生活の積み重ねに大きく影響する場合があります。

だからこそ、相続対策では、「税金が安くなるか」「遺留分対策になるか」だけでなく、「その方法を、ご本人やご家族が本当に受け入れられるか」を確認する必要があります。今回の選択は、税金だけでなく、法律関係も検討したうえで、あえて次男の氏名とこれまでの生活を優先した判断でした。

懸念点もきちんと説明する

この方法にも、懸念点はあります。たとえば、お母様よりも先に娘さんが亡くなってしまった場合です。その場合、娘さんの子である長男と次男が、お母様の相続について代襲相続人になる可能性があります。そうなると、当初想定していた財産の流れとは違う問題が出てくることがあります。今回、次男をお母様の養子にしなかったため、この点のリスクは残ります。しかし、それも含めての判断でした。

相続対策では、すべてのリスクを完全に消せるわけではありません。あるリスクを消そうとすると、別の問題が生じることもあります。税金を下げる。遺留分リスクを抑える。氏名を守る。本人の気持ちを大切にする。家族関係に無理を生じさせない。これらは、いつも同じ方向を向いているとは限りません。

だからこそ、どのリスクを重く見るのか。どの価値を優先するのか。そこを、ご家族と一緒に確認していくことが大切です。

税理士と連携しながら、相続全体を整理する

今回のような相続では、相続税の試算はとても重要です。一次相続で誰が何を取得するのか。二次相続まで考えると、税額はどう変わるのか。小規模宅地等の特例をどこで使える可能性があるのか。孫への遺贈による2割加算をどう見るのか。これらは、税理士の先生と連携しながら、慎重に確認する必要があります。

ただし、相続税の試算結果だけで、遺産分割の答えが決まるわけではありません。税額だけを見れば有利な分け方でも、将来の遺留分リスクが大きくなることがあります。不動産の相続税評価額は低くても、時価で見ると大きな価値があり、次の相続で問題になることもあります。養子縁組のように、税金や相続対策として有効に見える方法でも、氏名・戸籍・家族関係に大きく影響することがあります。

当所では、税理士の先生と連携しつつ、相続税だけでなく、相続全体を整理することを大切にしています。

相続税の数字を確認する。そのうえで、不動産、遺留分、二次相続、家族関係、これからの暮らしを一緒に考える。この順番が大切だと考えています。相続税を無視するのではありません。むしろ、相続税をきちんと見たうえで、それだけでは決めない。今回のご相談は、まさにそのような相続でした。

相続は、税金だけでは決められない

今回の事例では、相続税だけを見れば、娘さんがすべて相続する方が有利でした。しかも、小規模宅地等の特例を使うかどうかにかかわらず、一次相続・二次相続を通算した税額だけを見れば、娘さんが全部相続する方が安くなる見込みでした。それでも、その分け方は選びませんでした。理由は、将来の娘さんの相続で、自宅不動産が長男の遺留分計算に大きく影響してしまう可能性があったからです。

そこで、お母様が自宅を相続し、将来はお母様から次男へ遺贈する流れを作りました。さらに、次男をお母様の養子にする案も検討しましたが、税金や遺留分対策として一定のメリットがあっても、次男がこれまで名乗ってきた氏名や生活の積み重ねを優先し、あえて養子縁組はしないという選択をしました。

相続対策では、数字上の正解が、家族にとっての正解とは限りません。税金が安くなる方法。遺留分リスクを抑えられる方法。不動産を残しやすい方法。それぞれに意味はあります。しかし、その方法が家族関係、氏名、戸籍、本人の気持ちに大きく影響する場合、数字だけで決めるべきではありません。

相続は、法・税・暮らし・想いをあわせて整理するものです。司法書士田中康雅事務所では、相続登記や遺産分割協議書の作成だけでなく、税理士と連携し、必要に応じて弁護士をご紹介しながら、相続全体の道筋を一緒に整理しています。

「相続税は安くしたい。でも、それだけで決めてよいのか不安」「自宅を誰に残すべきか迷っている」「将来の遺留分まで考えて、遺産分割を決めたい」。そのような場合は、相続登記の前に、一度全体を整理しておくことをおすすめします。

「手続きが一度で済むから」——その名義の決め方が、数年後の譲渡税につながることがあります。

相続登記のご相談で、「どうせいずれ子が継ぐのだから、手続きを一度で済ませたい。最初から子ども名義にしておきたい」というお話はよくあります。お気持ちはよく分かります。けれど、その選び方が、将来の自宅売却で思わぬ譲渡税を生むことがあります。実際に起こりやすい形を、一例として整理します。

ケース：母の施設費用のために、実家を売ろうとしたら

なぜ、譲渡税がかかったのか

自宅を売って利益（譲渡益）が出ても、「自分が住んでいた家」を売る場合には、譲渡益から最大3,000万円を差し引ける「居住用財産の3,000万円特別控除」という制度があります。これが使えれば、譲渡益が3,000万円以内なら、税金がかからないこともあります。

ただし、この特例は、売る人自身がその家に住んでいたことが前提です。名義人であるお子様は、その家に住んでいませんでした。そのため控除が使えず、譲渡益にそのまま税金がかかってしまったのです。

補足：相続した不動産は、亡くなった方の取得費・取得時期を引き継ぎます。取得費が分からないと、売却額のわずか5％しか取得費にできず（概算取得費）、譲渡益がさらに大きく出てしまうこともあります。

もし「母の名義」にしていたら

お母様は、その家に実際に住んでいました。お母様の名義のまま売却していれば、3,000万円特別控除が使えた可能性が高いといえます。施設へ移ったあとでも、住まなくなってから3年を経過する年の年末までに売却すれば、対象になります。

さらに、所有期間が10年を超える居住用財産であれば、税率が軽くなる特例が使えることもあります。条件しだいではありますが、多くのケースで、譲渡税はぐっと抑えられたはずです。

ただし、母名義にしておけば万全、というわけでもありません。今度は、別の課題が出てきます。

母名義にも、別の課題がある——「売れなくなる」リスク

母名義にしておけば、税の面では有利です。けれど、別のリスクがあります。お母様が認知症などで判断能力を失うと、ご本人の意思確認ができず、自宅を売ること自体が難しくなります。

その場合、売却するには成年後見人を選び、家庭裁判所の許可を得る必要があります（ご本人の居住用不動産の売却には、許可が必要です）。時間も手間もかかり、後見が始まると、財産はご本人のために使うことが原則になるため、ご家族の都合だけでは動かせなくなります。

そこで、判断能力があるうちの「備え」として、次のような選択肢があります。

正解は「売る可能性の度合い」で変わる

では、信託がよいのか、贈与がよいのか、それとも何もしないのがよいのか。実は、ここに一つの正解はありません。「自宅を売る可能性が、どのくらいあるか」によって、向いている形が変わってくるからです。

「税金だけ」を見ても、「認知症対策だけ」を見ても、答えは出ません。住む人、売る時期、判断能力、税の特例——これらを並べて、ご家族にとっていちばん無理のない形を選ぶ。この見極めこそが、登記や売却の「前」に必要な判断です。

具体的な税額や特例の適用可否は、税理士の先生に確認します。けれど、どの形を選ぶと将来どうなるかという設計は、司法書士が全体を見渡し、税理士とも連携しながら整理する部分だと考えています。

名義は「将来の出口」まで考えて決める

自宅の名義を誰にするかは、目先の手続きの回数だけでなく、次の3つまで見て決める必要があります。

登記の名義は、いったん決めると簡単には戻せません。あとから変えようとすると、贈与税や、別の譲渡の問題が出てくることもあります。だからこそ、「とりあえず一度で」ではなく、出口まで描いてから決めることが大切です。

登記のご相談でも、分け方から整理します

「相続登記だけお願いしたい」というご相談でも、名義をどうするかは、分け方そのものです。誰が取得するのか、預貯金とのバランスはどうか、将来売りやすい形か——登記の前に、ここを一緒に整理します。

相続税や譲渡税がからむときは、税理士の先生との打合せにもできるだけ同席し、税務の見通しも踏まえて方向を整えます。具体的な税額や特例の適用可否は税理士の領域ですが、「どの名義にすると将来どうなるか」という分かれ道は、登記の段階で一緒に考えられます。今回のような「あとで気づく譲渡税」を、できるだけ未然に防ぐためです。

相続税がいくらかが分かっても、「どう分けるか」は、まだ決まっていません。

相続税がかかるかもしれない——そう感じる相続では、つい税額に目が向きます。けれど、税額が分かっても、それだけで分け方が決まるわけではありません。配偶者のこれからの暮らし、自宅や収益不動産の今後、相続人どうしの公平感。全体を見渡してはじめて、納得できる分け方が見えてきます。

このページでは、相続税や自宅があるときに、分け方をどのように整えていくかを、順を追って整理します。

相続税は、これからどんどん「見える」ようになる

相続税の概算は、これからさらに把握しやすくなっていきます。AIや各種ツールの進歩で、一般の方でもかなりの精度でつかめるようになるはずです。たとえば、お子さま2人が相続人の場合、正味の遺産額ごとの相続税の総額は、概算で次のようになります。

ここで知っておきたいのは、相続税の総額は、だれがどれだけ取得しても変わらないということです。総額はいったん法定相続分で計算され、実際に納める額は、各人が取得した割合に応じて按分されます。たとえば正味の遺産額5,000万円・お子さま2人なら、総額は約80万円。1/2ずつ取得すれば約40万円ずつ、8対2で取得すれば約64万円と約16万円——というように、総額80万円は変わらず、内訳だけが取得割合に応じて変わります。

もちろん、実際には配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前贈与、名義預金、不動産評価、生命保険、債務控除など、個別に確認すべき点があります。それでも、「だいたいいくらかかるのか」は、今よりずっと見えやすい時代です。だからこそ、相続の本題は、税額そのものよりも、その先の「どう分けるか」へ移っていきます。

相続税はかからなくても、「どう分けるか」は残る

ひとつ、具体例で考えてみます。正味の遺産が5,000万円・お子さま2人。そのうち3,000万円分が自宅（土地）で、同居していたお子さまが引き継ぎ、小規模宅地等の特例（評価額を80％減らせる特例）を使えたとします。すると、相続税はこうなります。

ただし、この特例を使うには、相続税の申告そのものは必要です。「申告はするけれど、税額は0円」というかたちになります。ここで、税額の心配はいったん一段落します。

ところが、本題はここからです。相続税の評価額では3,000万円の自宅も、実際に売ればもっと——たとえば時価4,000万円かもしれません。同居していたお子さまがそのまま住み続けるとすると、遺産を時価で見れば、自宅4,000万円＋預貯金2,000万円＝6,000万円。均等に分ければ一人3,000万円ずつのはずが、自宅を取得したお子さまは4,000万円分、もう一人は2,000万円分。この1,000万円の差をどう埋めるのか——代償金を用意できるのか、預貯金の配分で調整するのか。税額がゼロでも、この問いは残ります。

兄弟姉妹で均等に、という均分相続が当たり前になりつつある今、争いがなくても「公平にどう分けるか」を整える場面は、確実に増えています。相続の中心は、税金の払い方よりも、「どう分けるか」へ移っていく——。だからこそ、司法書士が遺産整理の受任者として、登記や名義変更だけでなく、相続人のあいだに立って分け方の道筋を一緒に描く意味があります。

自宅や不動産は、相続税と遺産分割で「考え方」が違う

いまの例が示すように、自宅や不動産は、相続税の世界と遺産分割の世界とで、使う「ものさし」が違います。相続税は、路線価などで決められた評価額で測ります。いっぽう遺産分割では、「実際に売ったらいくらになるか」という時価で考えます。同じ自宅でも、相続税では3,000万円、分け方の話では4,000万円——というズレが、ふつうに起こります。

しかも、相続財産は、きれいに分けられるものばかりではありません。とくに自宅や不動産は、分け方の難しさが出やすい財産です。

相続税の評価額では価値があるように見えても、実際にはすぐ売れないこともあります。逆に、評価額より高く売れることもあります。収益不動産であれば、家賃収入だけでなく、修繕や管理の手間、空室のリスクまで引き継ぐことになります。

「平等に分ける」という言葉は簡単ですが、預貯金と不動産、売れる不動産と売れない不動産、住む人がいる家と空き家では、同じ金額でも意味が違います。ここを整理しないまま数字だけで分けると、かえって不公平感が残ることがあります。

土地と建物の評価のしくみや、相続税評価額と遺産分割で使う時価の違いについては、相続の不動産価格の考え方｜土地と建物、相続税評価と遺産分割の違いを整理で詳しくまとめています。

税理士との打合せに同席し、相続の全体像をつかむ

こうした相続では、税金の話だけで分け方は決まりません。だからこそ当事務所では、相続税や譲渡税がからむ相続では、税理士の先生との打合せに、できるだけ同席するようにしています。税務の判断に口を出すためではありません。そこは税理士の先生の専門領域です。

税理士の先生の話を依頼者と一緒にうかがいながら、司法書士としては、法務・不動産・相続人間の調整を同時に思い描いています。細かい税務判断のためではなく、税・法・不動産・暮らしを一枚の絵にして、相続全体の道筋を見失わないためです。全体像が見えてはじめて、「どう分けるのが良いか」の方向が定まります。

全部おまかせではなく、必要なところを整える

こうした相続を、何もかもひとつの窓口で抱え込む「オールインワン」がよいとは、当事務所は考えていません。すべてをまとめてお任せいただくかたちは、「何から手をつけてよいか分からない、だから全部おまかせしたい」という時代には、たしかに合っていました。

けれど、これからは、できるところはご自身である程度整えてから相談に来られる時代になります。そうなれば、専門家に求められるのは、すべてを引き受けることではなく、ご自身では難しい「必要なところ」を的確に支えることです。相続全体を見渡しながら、依頼者と税理士、ときに弁護士や不動産会社とのあいだに立って、方向を整理する——そこに、当事務所の役割があると考えています。

「自分だけ多くもらうのは気が引ける」——遺言どおりに財産を受け取ったあと、他の相続人にも少し渡してあげたい、というご相談はよくあります。

お気持ちとしては、とても自然なことです。

ただし、遺言で財産をもらわなかった人へ、あとから財産を渡す場合には、税務上の問題と、相続人同士の清算の問題を分けて考えておく必要があります。

遺言どおりに財産をもらった後に、他の人へ渡す場合

たとえば、亡くなった方が遺言で「自宅と預貯金は長男に相続させる」と書いていたとします。

その後、長男が「自分だけもらうのは気が引けるので、弟にも少しお金を渡したい」と考えることがあります。

このような場合、法律上・税務上は、いったん長男が財産を取得し、その長男から弟へ財産を渡したという形で見られる可能性があります。

亡くなった方の財産を分け直したように感じても、整理のうえでは「長男が取得したものを、長男が動かした」という二段階で捉えられる、ということです。

二つ目の矢印が「贈与」とみられやすいところです

税務上は「贈与」と見られる可能性がある

遺言によって財産を取得した人が、あとから他の相続人や親族へお金を渡す場合、税務上は相続ではなく、贈与と判断される可能性が高くなります。

つまり、「亡くなった方の財産を分けた」という感覚で渡していたとしても、税務上は「財産をもらった人が、自分の財産を他の人へあげた」と整理されることがあるということです。

この点は、相続の現場でも誤解されやすいところです。

110万円以下なら問題ないのか

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。

そのため、1年間に受けた贈与の額が110万円以下であれば、一般的には贈与税の申告や納税の問題が生じないケースが多いと考えられます。

ただし、具体的な税務判断については、必ず税理士または税務署にご確認ください。

一方で実務上は、110万円を超える金額を渡しているにもかかわらず、贈与税の申告がされていないケースも見かけます。

これは「贈与税がかからない」ということではありません。

本来は贈与税の申告義務がある可能性があるものの、申告されておらず、税務署も把握していないため、結果的にそのままになっている——という状態にすぎないことがあります。

つまり、税務署から何も言われていないからといって、必ずしも税務上問題がないとは限りません。

遺留分のある相続人へ渡す場合の注意点

ここまでは、主に税務上の整理でした。ところが、遺言で財産をもらわなかった人が遺留分を有する相続人である場合には、もう一つ別の問題が重なります。それが、遺留分侵害額請求との関係です。

たとえば、遺言によって長男が多くの財産を取得し、遺留分のある次男には財産が渡らなかったとします。その後、長男が次男に対して、一定のお金を渡したとします。

このとき長男としては「これで遺留分の問題も含めて納得してもらった」と思っているかもしれません。

しかし、何も書面を残していない場合、あとになって次男から「受け取ったお金は、長男からの個人的な贈与であって、遺留分の清算ではない」と主張される可能性が、まったくないとは言い切れません。

つまり、財産を渡したこと自体は事実でも、それが遺留分の清算として渡されたものなのか、それとも単なる贈与として渡されたものなのかが、後から問題になることがあります。

「渡したから大丈夫」とは限らない

相続の場面では、当事者同士が口頭で「これで終わりにしましょう」と話していることがあります。

もちろん、円満に終わるのであれば、それに越したことはありません。

ただ、相続は金額も大きく、時間が経ってから気持ちが変わることもあります。また、本人は納得していたとしても、配偶者や子どもなど周囲の方の意見によって、話が変わってくることもあります。

そのため、遺留分のある相続人へ財産を渡す場合には、単にお金を振り込むだけではなく、何の趣旨で渡したのかを明確にしておくことが大切です。

書面を残しておくことが大切

遺留分を有する相続人に対して財産を渡す場合には、少なくとも次のような内容を、書面で確認しておいた方が安全です。

もちろん、具体的な書面の作り方は、事案によって異なります。単なる確認書で足りるのか、合意書として整えるべきか、税務上の処理とあわせて検討すべきかは、個別事情によって変わります。

特に金額が大きい場合や、相続人同士の関係に不安がある場合には、専門家に相談したうえで進めることをおすすめします。

全員が同意できるなら、遺産分割という選択肢もあります

ここまでは、遺言どおりに財産を取得したことを前提に、そのうえで他の相続人へ渡す場合の注意点をお話ししてきました。

ただ、相続人の関係が良好で、特に揉めていないのであれば、別の進め方を検討できる場合があります。それは、遺言を使わず、相続人全員の合意による遺産分割で分けるという方法です。

遺言があっても、相続人全員（遺言執行者が選任されている場合はその同意も含みます）が合意すれば、遺言の内容と異なる遺産分割協議によって分けられる場合があります。これは主に、相続人同士で話がまとまっているケースで現実的な選択肢になります。

この方法であれば、「いったん一人が全部取得してから、他の人へ渡す」という二段階にはなりません。最初から遺産分割として分けた形になるため、贈与税や遺留分を気にせずに整理できる場合があるのです。

もちろん、これは全員の同意が前提です。一人でも反対する方がいれば、この方法はとれません。また、税務上の取り扱いについては、あらかじめ税理士へ確認しておくことをおすすめします。

当事務所では、すでに揉めているケースばかりでなく、「円満だからこそ、いちばんすっきりする分け方を選びたい」というご相談もお受けしています。遺言どおりに進めるか、全員の合意で遺産分割に整えるか——状況を伺いながら、選択肢を一緒に整理いたします。

まとめ

遺言で財産をもらった人が、あとから他の相続人や親族へ財産を渡すこと自体は、実務上よく見られることです。ただし、その場合には次の点を意識しておく必要があります。

相続では、「気持ちとしては分けてあげたかった」という行動が、あとから税務上・法律上の別問題につながることがあります。

遺言どおりに財産を取得した後、他の相続人へ財産を渡す場合には、税務と遺留分の両面から、慎重に整理しておくことが大切です。

家族信託は、認知症対策や資産承継対策として活用されることが増えています。

その中でも大きな特徴として挙げられるのが、財産を受け取る人（受益者）を次の世代だけでなく、その先の世代まで決められる仕組みです。これは「受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）」と呼ばれます。

たとえば、

というように、財産の承継先を長期的に設計することができます。

これは遺言にはない大きな特徴であり、先祖代々の不動産を承継したい場合や、共有化を防ぎながら特定の家系に財産を残したい場合には、有効な選択肢となることがあります。

メリットはデメリットになることもあります

一方で、この特徴はメリットであると同時に注意が必要な点でもあります。

信託契約は長期間にわたって効力を持つためです。

契約を作った時点では合理的な内容であっても、将来の家族が同じ考え方を持っているとは限りません。

子や孫の世代になれば家族構成も変わります。

不動産の利用価値や市場価値も変わるかもしれません。

社会情勢や経済環境も変化します。

さらに法改正や税制改正によって、当初期待していた効果が変わることもあります。

場合によっては、昔作られた契約が将来の世代にとって窮屈な制約となり、柔軟な判断を妨げてしまうこともあります。

もちろん、信託契約の変更をすることは可能です。

ただし、変更には原則として委託者・受託者・受益者の合意が必要です。すでに委託者が亡くなっている場合や、認知症などで判断能力を失っている場合には、思うように変更できないこともあります。

だからこそ、最初の設計段階でどこまで先を見据えておくか、そして将来の変化に備えて契約そのものに柔軟性を持たせておくことが大切になります。たとえば、誰が・どのような場合に契約を変更できるのかをあらかじめ定めておくことで、後の世代が状況に合わせて調整しやすくなります。

なお、受益者連続型信託には法律上の期間制限があり、信託設定から30年を経過した後は、受益権の承継は新たに一度しか認められません（信託法第91条）。「何世代でも自由に縛り続けられる」わけではない点にも注意が必要です。

つまり、受益者を先の世代まで決められることは大きなメリットですが、その反面、契約による「膠着化」が起きる可能性もあるのです。

信託ありきで考えないことが大切です

そのため、「信託があるから安心」「とりあえず信託をしておけばよい」というものではありません。

また、受益権が世代をまたいで移るたびに、その都度、相続税や贈与税の課税対象となります（相続税法第9条の2）。信託にすれば税金がかからない、あるいは先送りできる、というものではありません。

ご家庭によっては遺言で十分な場合もあります。

生前贈与の方が適している場合もあります。

二次相続対策を中心に考えた方が良いケースもあります。

大切なのは、信託という制度に家族を当てはめることではなく、そのご家庭の状況に合った方法を選ぶことです。

当事務所でご相談が多い家族信託のケース

当事務所でも、神奈川・東京はもちろん、沖縄、大阪、名古屋、群馬など全国から家族信託のご相談やご依頼をいただいています。

実際にご相談が多いのは次のようなケースです。

特に不動産が関係する信託では、法律だけでなく、不動産の管理・活用・売却、税務、将来の相続まで含めて検討する必要があります。

そのため、必要に応じて税理士や不動産コンサルタントなどの専門家と連携しながら進めることも少なくありません。

信託を使わない結論になることもあります

一方で、ご相談の結果、「今回は信託を使わずに遺言で進めましょう」「まずは贈与から考えましょう」という結論になることもあります。

信託は有力な選択肢の一つですが、万能な制度ではありません。

だからこそ、信託を作ることを目的にするのではなく、ご家族にとって何が最適なのかという視点から対策を考えることが大切です。

まとめ

家族信託は、次の世代、そのまた次の世代まで見据えた財産承継を考えることができる制度です。

しかし、その柔軟さや長期性は、ときに将来の世代を縛る要因にもなり得ます。

だからこそ、「信託を使うこと」が目的ではなく、「ご家族にとって最適な対策を選ぶこと」が目的であるべきだと考えています。

制度に家族を合わせるのではなく、家族に合った制度を選ぶこと。

生前対策や二次相続対策では、その視点が何よりも大切ではないでしょうか。

「自分の次は妻に、妻の次は長男に、その先は孫に。」

財産を渡す相手を、次の世代だけでなく、そのまた先の世代まで決めておきたい。

そんなときに使われることがあるのが「受益者連続信託」です。

正式には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託（あとつぎいぞうがた じゅえきしゃれんぞくしんたく）」と呼ばれます。

この記事では、その仕組みと活用例を、できるだけわかりやすく整理します。

受益者連続信託とは

受益者連続信託とは、財産から利益を受け取る人（受益者）を、一代だけでなく、次の世代、そのまた次の世代へと、あらかじめ順番に決めておける信託です。

たとえば、最初は自分が、自分が亡くなったら配偶者が、配偶者が亡くなったら子が、というように、受益者を続けて指定できます。

受益者を続けて指定するイメージ

これは遺言にはない大きな特徴で、先祖代々の不動産を特定の家系に残したい場合などに検討されます。

信託の仕組みと「三者」の役割

受益者連続信託を理解するには、まず信託の基本的な仕組みと「三者」の役割を押さえると分かりやすくなります。

財産を「管理する人（受託者）」と「利益を受け取る人（受益者）」を分けて考えられるのが、信託の大きな特徴です。

遺言ではできないこと

「それなら遺言でも同じでは？」と思われるかもしれません。

しかし遺言で確実に決められるのは、原則として自分の財産を「最初に受け取る人」までです。

その人が亡くなった後、さらに誰へ承継させるかまでは、遺言では確実に指定できません。

遺言と受益者連続信託の違い

この「先の世代まで承継先を決められる」という点が、受益者連続信託の最大の特徴です。

どんなときに活用される？

実際には、次のような場面で検討されることがあります。

たとえば、再婚されている方が「今の配偶者の生活は守りたい。ただ、最終的には自分の子に財産を残したい」と考える場合などに、選択肢の一つとなることがあります。

知っておきたい２つのルール

受益者連続信託には、知っておきたいルールがあります。

受益者連続信託は万能ではありません

受益者連続信託は、遺言ではできない長期的な承継設計ができる、有力な選択肢です。

一方で、その長期性が、将来の世代にとって窮屈な制約になることもあります。

そのため、「信託を使うこと」を目的にするのではなく、ご家庭に合った方法を選ぶという視点が大切です。

メリットと注意点については、別の記事で詳しく整理しています。あわせてご覧ください。

まとめ

受益者連続信託は、財産を受け取る人を次の世代、そのまた次の世代まで決めておける信託です。

遺言ではできない長期的な承継設計ができる反面、期間や税金のルール、将来の柔軟性にも目を向ける必要があります。

大切なのは制度を使うこと自体ではなく、ご家族にとって最適な形を選ぶことです。

当事務所では、神奈川・東京をはじめ全国から信託のご相談をいただいています。必要に応じて税理士や不動産コンサルタントなどの専門家と連携しながら、ご家族に合った方法を一緒に整理します。

相続人が多くてまとまらない、協議に関わりたくない人がいる。
そんなとき「相続分の譲渡」で当事者を整理する方法があります。 ただし、譲り受ける側にも知っておくべき落とし穴があります。
相続分の譲渡は、そのための正式な手続きです。

１　相続分を譲り受けるとはどういうことか

相続分の譲渡とは、他の相続人が持つ「遺産分割における当事者としての地位（相続分）」を引き受ける手続きです。特定の財産を受け取るのではなく、遺産全体に対する割合的な立場そのものが移ってきます。

譲り受けた結果、あなたの相続分は増えます。そして相手は遺産分割協議の当事者から外れます。以後の協議・交渉・書類作成は、あなたが引き受けることになります。

２　譲り渡す側が得られるメリット――外れることの意味

「協議に関わりたくない」「遠方に住んでいてなかなか動けない」「疎遠なので他の相続人とやり取りしたくない」――そういった相続人にとって、相続分の譲渡は有効な選択肢になります。

相手が相続分を譲渡すると、遺産分割協議書への署名・押印が不要になります。これは手続きが楽になるということではなく、協議の当事者から離脱した結果です。以後の遺産分割に関与しなくてよくなる、というのが本質です。

無償で譲ってもらうこともできますし、対価を支払って合意する形もあります。どちらも当事者間の合意で決まります。

３　相続人が多い場面での活用

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。相続人が4人、5人となると、全員の意見をまとめることはそれだけ難しくなります。

そのうちの何名かが相続分を譲渡してくれると、協議の当事者が減り、実態に即した話し合いを進めやすくなります。

４　遺産分割協議との違い――個別に合意できる

遺産分割協議は「相続人全員」が一堂に合意する必要があります。一方、相続分の譲渡は譲渡人とあなたとの二者間の合意で成立します。

つまり、相続人ごとに個別に話し合い、一人ずつ合意していくことができます。全員を同じテーブルにつかせる必要はありません。「この人とはこの条件で合意した」「あの人には無償で譲ってもらった」という形で進めることが可能です。

遺産分割協議は「全員合意」という制約がありますが、相続分譲渡を使って当事者を絞り込んでから協議に臨む、という段取りが現実的に有効です。

５　譲り受ける側が注意すること――債務の承継

相続分の譲渡は、プラスの財産だけでなくマイナス（債務）も含めた包括的な地位が移転します。譲り受けた相続分に対応する借入金・保証債務も、一体で引き受けることになります。

また、譲り渡した相手（譲渡人）も、債権者との関係では対外的な債務責任が残ります。相続分を手放しても、被相続人の借入金に対する責任が消えるわけではないのです。これは相続放棄との大きな違いです。

６　相続放棄との違いを相手に説明するために

「相続放棄と何が違うの？」と聞かれることがあります。整理してお伝えしておきます。

相続放棄は「初めから相続人でなかった」扱いになり、対外的な債務も含めて完全に離脱できます。一方、相続分の譲渡は内部的な権利の移転であり、対外的な債務責任は債権者の同意なしには切り離せません。

相手が「債務から完全に外れたい」という意向なら、相続分の譲渡ではなく相続放棄を選ぶべきです。この違いはきちんと伝えておく必要があります。

７　税務のポイント――相続人間ならシンプル

相続人間での相続分の譲渡（有償・無償いずれも）は、原則として相続税の範疇で処理されます。有償の場合でも、相続人間では基本的に譲渡所得税は生じません。

相続分を全部譲渡した相続人は、原則として財産取得ゼロとなり申告義務はありません。ただし、生命保険の受取人になっている場合や、相続開始前7年以内の生前贈与がある場合には別途申告が必要になることがあります。

税務のシンプルさも、相続人間での相続分譲渡のメリットの一つです。

８　相続分譲渡証明書の作成と必要書類

法律上の書面要件はありませんが、実務では必ず書面を作成します。後のトラブルを防ぐためにも、内容を明確にした文書の準備は不可欠です。

相続人間での譲渡後に遺産分割協議を経る場合は、遺産分割協議書をもとに直接相続登記が可能です（法定相続登記は不要）。一方、相続人以外の第三者への譲渡が含まれる場合は、一度法定相続登記が必要になります。

９　第三者への譲渡は、慎重に慎重を重ねてほしい

制度上は、相続人以外の第三者に相続分を譲渡することも可能です。ただし、相続人間の譲渡とはまったく異なる複雑さが生じます。安易に踏み込まないことを強くお勧めします。

権利関係・登記・課税のすべてが複雑になる

第三者が相続分を取得した場合、法定相続登記が先に必要になります。また、課税面ではみなし贈与や譲渡所得の問題が生じる可能性があり、相続人間のシンプルな税務処理とはまったく異なる判断が求められます。

さらに、他の相続人には「相続分の取戻権」（民法905条）があります。相続人の一人が第三者に相続分を譲渡した場合、他の相続人は一定の価額を支払うことで、その相続分を取り戻すことができます。第三者への譲渡が決まったと思っていても、後から他の相続人に覆される可能性があることも知っておく必要があります。

弁護士法との関係にも注意が必要

第三者が相続分を取得してその後の遺産分割交渉に関与する、あるいはそのような目的で取得を促す、といった構図になると、弁護士法上の問題が生じる可能性があります。

弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して交渉や代理行為を行うことを禁じています（非弁行為）。相続分の譲渡がその入口になっていると判断されるケースでは、第三者・関与者いずれにとっても法的なリスクになります。

１０　まとめ