相続登記義務化　～遺産分割協議ができなかったら相続人申告登記

2024年4月1日より相続登記が義務化されます。

そして、

一番早い人で、

2027年3月31日までに相続登記が必要です。

遺産分割が間に合わない。

そんなときどうすればいいのでしょう？

相続登記義務化に合わせて、

「相続登記申告制度」

が創設されました。

この相続登記申告制度は、

登記簿上の所有者について、

相続が開始したことと、

自らがその相続人であることを

登記官に申し出ることで、

相続登記申請義務を

履行したものとみなされる制度です。

登記官は、申出があったときは、

審査をした上で、

申出の旨、申出人の氏名及び住所等を

職権で登記に付記します

●相続人申告登記の特徴

１　特定の相続人が単独申出可

２　代理申出可

３　法定相続人の範囲、

　　相続分の割合確定不要

４　書面、オンライン申出可

５　添付書類の提出が相続登記より簡易

なお、この相続人申告登記は、

あくまで相続人の氏名、住所等を公示するだけで、

相続登記とは異なり、

不動産についての権利関係を公示しません。

持分も登記されません。 

また、

相続人申告登記後、

遺産の分割によって所有権を取得したときは、

遺産の分割の日から３年以内に、

所有権の移転の登記が必要ります。

相続登記義務の期限せまって

遺産分割協議がまだの場合は、

「相続人申告登記制度」

を利用しましょう。

川崎市麻生区新百合ヶ丘

司法書士田中康雅事務所