2025.08.01 07:22

遺言書立案

遺言は、形を選ぶ前に「何を決めるか」から。公正証書か自筆証書かの見極めから、文案づくりまでお受けします。

書き方より先に、誰に何を残すのか、その順番でご家族が困らないか。そこを整えてから形式を選びます。遺言執行者の指定や、付言をどう書くかまで含めてご一緒します。公正証書で作る場合は、公証人との打合せも当事務所が行います。
当事務所の報酬は、対象となる財産の額と、内容の複雑さで変わります。3,000万円以下で55,000円（税込）から、3,000万円超で77,000円（税込）から、5,000万円超で110,000円（税込）から、1億円超で165,000円（税込）からです。公正証書遺言の場合、公証役場の手数料が別途かかります。

この記事の内容
・このサービスが合う方
・報酬と、含まれるもの
・ご依頼から完成まで
・作ったあとの保管と見直し
・初回のご相談は無料です

このサービスが合う方

たとえば、次のような方です。

自宅や事業用の財産の行き先を、先に決めておきたい
疎遠な相続人がいて、遺産分割の話し合いを避けたい
相続人全員の押印に頼らずに、手続きを進められるようにしておきたい
公正証書で作りたいが、必要書類・費用・進め方の順番が分からない
自筆証書でまず残したいが、方式の間違いや保管が不安

遺言だけでよいのか、贈与・民事信託・生命保険と組み合わせたほうがよいのかを比べたい、という段階からでもご相談いただけます。

報酬と、含まれるもの

当事務所の報酬

3,000万円以下：55,000円（税込）から
3,000万円超：77,000円（税込）から
5,000万円超：110,000円（税込）から
1億円超：165,000円（税込）から

金額は、遺言の対象となる財産の額で変わります。

報酬に含まれるもの

公正証書か自筆証書かの見極め
遺言の文案の作成（遺言執行者の指定、付言事項を含む）
公正証書で作る場合の、公証人との打合せ

金額は、遺言の対象となる財産の額と、内容の複雑さで変わります。具体的な報酬は、初回のご相談で内容を伺ったうえでご案内します。

別途かかるもの

公正証書遺言の場合、公証役場の手数料が別途かかります。手数料は、財産の額だけでなく、誰にどの財産を承継させるかによっても変わります。戸籍・登記事項証明書などの交付手数料も実費です。ここに挙げたものが全てではありません。

ほかの契約と組み合わせる場合

任意後見契約や死後事務委任契約とあわせてお作りになる場合は、組み合わせでのお見積りになります。基本的に、初回のご相談でご提示した金額でお受けします。追加をお願いする場合は、事前に理由と金額をご説明し、ご理解・ご納得いただいたうえでのお願いとなります。

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ご依頼から完成まで

遺言は、「書いたほうがいいか」だけでなく、どの方式で、何を、どの順番で決めるかを整理すると進めやすくなります。実際には、次の順番で進めます。

1　遺言を作る目的を確かめる

まず確かめるのは、なぜ遺言を書くのかです。誰に何を渡したいかだけでなく、亡くなったあとの手続きをどう進めやすくしたいかまで見ておくと、遺言の役割がはっきりします。遺言ではなく、贈与や民事信託のほうが向いていないかも、この段階で確かめます。

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2　公正証書か、自筆証書かを決める

次に、どの方式で作るかを決めます。選び方は、安心・費用・手間・いま動けるかで変わります。

公正証書遺言：公証人が関与する分、方式の間違いを避けやすいのが強みです
自筆証書遺言：すぐ書きやすい反面、書き方・訂正・保管でつまずきやすいところがあります

公正証書で作る場合の公証役場の手数料は、財産の額だけでなく、誰にどの財産を承継させるかによっても変わります。

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3　財産と相続人を整理する

遺言の中身は、前提となる財産と相続人の整理ができていないと作りにくくなります。お手元の資料をもとに、漏れやすい財産まで含めて一緒に確認します。

不動産は、所在地・地番・家屋番号まで確認する
預貯金・証券・保険など、金融資産を把握する
相続人の範囲と関係性を確認する
自宅の承継や事業承継など、偏りが出る財産を把握する

未登記の建物や自動車なども、漏れやすい財産です。また、マンションは部屋番号や家屋番号まで書いておかないと、相続登記で止まることがあります。

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4　遺言の内容を整える

誰に何をどのように残すかを、文案として整えます。「相続させる」と書くのか「遺贈する」と書くのか、遺言執行者を置くのか、付言事項をどうするかで、その後の進み方が変わります。

不動産や事業用の財産を誰か一人に集中して承継させる場合は、遺留分や、相続開始後の連絡の負担まで見ながら文言を整えておくと安全です。

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5　作成する

方式が決まり、内容が固まったら、作成へ進みます。

公正証書の場合：本人確認資料、相続関係が分かる資料、不動産の資料、預金や証券などの財産資料、証人をそろえ、文案を公証人と事前に詰めてから作成日を迎えます
自筆証書の場合：日付・署名・押印、財産の特定、訂正の方法、書き直しが要るかどうか、保管の方法を確かめます
保管制度：自筆証書の場合は、法務局の保管制度を使うかどうかも、この段階で一緒に考えます

保管制度の申請は、遺言者ご本人が法務局に出向いて行います。

自筆証書遺言の法務局保管制度（全体）

保管制度を利用したほうがいい場合（判断の目安）

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